済州四・三 73周年大阪慰霊祭

約3万人が亡くなったと言われる済州4・3事件。済州出身者が多く住む大阪では、毎年犠牲者慰霊祭を開催しています。

改正4・3特別法(日本語訳・原文)

2021年2月26日、4・3特別法の全面改正案が韓国の国会を通過し、3月23日付で公布されました。施行は6月24日となります。

今回の改正の内容には、追加真相調査の実施、受刑者特別再審制度の新設、被害者への慰謝料支給など、長年にわたる被害者、遺族や市民運動の要求が大幅に盛り込まれました(本ブログ記事「4・3特別法全面改正案、国会通過」参照)。

以下に、改正法の日本語訳文と原文を紹介します。あわせて参考までに、改正法条文中に示された他の法律の条文(2021年3月23日現在)を抜粋して示します。

法律原文の出所:법제처 국가법령정보센터(法制処国家法令情報センター)

(最終修正 2021-03-24 15:37)

済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法

済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法
[施行2021年6月24日][法律第17963号、2021年3月23日全部改正]

第1章 総則

第1条(目的)この法は、済州4・3事件の真相を糾明し、この事件と関連する犠牲者とその遺族の名誉を回復させることで、人権伸張と民主発展及び国民和合に貢献することを目的とする。

第2条(定義)この法で使用する用語の意味は次のとおりである。
1. “済州4・3事件”とは、1947年3月1日を起点として、1948年4月3日に発生した騒擾事態、及び1954年9月21日まで済州道で発生した武力衝突と、その鎮圧過程で住民が犠牲になった事件をいう。
2. “犠牲者”とは、済州4・3事件によって死亡したり行方不明になった者、後遺障害が残った者または受刑人で、第5条第2項第2号によって済州4・3事件の犠牲者として決定された者をいう。
3. “遺族”とは犠牲者の配偶者(事実上の配偶者を含む。以下同じ)と直系尊卑属をいう。ただし、配偶者と直系尊卑属がいない場合には犠牲者の兄弟姉妹をいい、兄弟姉妹がいない場合には、4親等以内の傍系血族で犠牲者の祭祀を行うか、墓を管理する者の中で、第5条第2項第2号により遺族として決定された者をいう。

第3条(犠牲者と遺族の権利)①犠牲者と遺族は済州4・3事件の解決のための真相糾明、名誉回復、記念事業の施行と関連して意見を提出する権利を持ち、国家はこれを尊重しなければならない。
②国家は済州4・3事件の解決過程で済州特別自治道住民の意思を尊重しなければならない。

第4条(国家の責務)国家は犠牲者と遺族の名誉回復のために必要な措置を施行し、真相糾明に積極的に協力した加害者に対して適切な和解措置を取らなければならず、国民和合のために努力しなければならない。

第2章 済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会など

第5条(済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会)①済州4・3事件の真相を糾明し、この法にしたがって犠牲者及び遺族を審査・決定して、この者たちの名誉回復に関する事項を審議・議決するために、国務総理所属で済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会(以下“委員会”という)を置く。
②委員会は次の各号の事項を審議・議決する。
1. 済州4・3事件真相調査のための国内外関連資料の収集及び分析に関する事項
2. 犠牲者及び遺族の審査・決定に関する事項
3. 犠牲者及び遺族の名誉回復に関する事項
4. 真相調査報告書作成・発刊及び史料館造成に関する事項
5. 慰霊墓域造成及び慰霊塔建立に関する事項
6. 済州4・3事件に関する政府の立場表明などに関する建議事項
7. 第12条による家族関係登録簿作成に関する事項
8. 集団虐殺地、暗埋葬地調査及び遺骨の発掘・収拾などに関する事項
9. 犠牲者の医療支援金及び生活支援金の支給決定に関する事項
10. 第15条による職権再審請求の勧告に関する事項
11. 第20条による失踪宣告請求に関する事項
12. 追加真相調査に関する事項
13. そのほか真相糾明と名誉回復のために大統領令で定める事項
③委員会は委員長1名を含む25名以内の委員で構成する。
④委員長は国務総理がなり、委員は企画財政部長官・法務部長官・国防部長官・行政安全部長官・保健福祉部長官・法制処長及び済州特別自治道知事、国会が推薦する4名(大統領が所属したり所属していた政党の交渉団体が推薦する2名、そのほかの交渉団体が推薦する2名で構成する)と遺族代表を含む学識と経験が豊かな者の中から国務総理が任命するか委嘱する。この場合、委員の任期は2年とするが、1回のみ再任することができる。
⑤委員会は、委員会の業務中、追加真相調査に関する事項を処理するために分科委員会を置く。この場合、分科委員会の委員には第4項によって国会が推薦する4名の委員が含まれなければならず、分科委員会の委員長は国会が推薦する委員の中から委員会の委員長が定める。
⑥委員会はその業務遂行に必要な事項の諮問のために諮問機構を置くことができる。
⑦第6項による諮問機構の構成員は遺族代表及び学識と経験が豊かな者の中から、委員会の委員長が委嘱する。
⑧委員会の組織と運営に必要な事項は大統領令で定める。

第6条(済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復実務委員会)①委員会の議決事項を実行し、委員会から委任された事項を処理するために、済州特別自治道知事所属として、済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復実務委員会(以下“実務委員会という)を置く。
②実務委員会は次の各号の事項を処理する。
1. 犠牲者と遺族の被害申告受付に関する事項
2. 被害申告に対する調査に関する事項
3. 医療支援金及び生活支援金の執行に関する事項
4. そのほか委員会から委任された事項
③実務委員会は委員長1名を含む15名以内の委員で構成する。
④委員長は済州特別自治道知事がなり、委員は関係公務員と遺族代表を含み、学識と経験が豊かな者の中から委員長が任命するか委嘱する。
⑤実務委員会の組織及び運営に必要な事項は条例で定める。

第7条(委員会の活動保護及び秘密漏洩禁止)①何人もこの法による職務を執行する委員会及び実務委員会の委員・職員または諮問機構の構成員や鑑定人に対して、暴行または脅迫したり偽計によって、その職務執行を妨害してはならない。
②委員会及び実務委員会の委員やその職にあった者は、業務上知った秘密を漏洩してはならない。

第8条(不利益処遇禁止)①何人も済州4・3事件と関連して自由に証言することができる。
②犠牲者及びその遺族は、済州4・3事件の犠牲者とその遺族という理由により、いかなる不利益や不当な処遇も受けない。

第3章 被害申告など

第9条(被害申告及び申告処の設置)
①委員会は、国内及び大韓民国在外公館に済州4・3事件と関連した犠牲者及び遺族の被害申告を受け付けることができる申告処を設置し、これを公告しなければならない。
②委員会が被害申告を受け付ける時には、申告後、手続きに関する事項と犠牲者及び遺族の権利などについて忠実に告知しなければならない。
③被害申告と申告処の設置などに必要な事項は大統領令で定める。

第10条(政府及び関係機関・団体の協力義務)①政府は追加真相調査に必要な資料を他の国が保管している場合、該当国家の政府と誠実に交渉しなければならない。
②関係機関及び団体は、済州4・3事件関連資料の発掘及び閲覧のために、必要な便宜を提供しなければならない。

第11条(真相調査結果報告)①委員会は追加真相調査が終了した場合、その結果を報告書として作成・発刊し、国会に報告しなければならない。
②委員会は第1項の報告書を公開しなければならない。ただし、国家の安全保障、国民和合と民主発展のために不可避であると委員会で決定した場合には、報告書の一部内容を公開しないこともある。
③第1項による報告書の作成・発刊と国会報告、および第2項による公開方法などに関して必要な事項は大統領令で定める。

第4章 犠牲者と遺族に対する名誉回復

第12条(家族関係登録簿の作成)済州4・3事件の被害により、家族関係登録簿が作成されていなかったり、事実と異なって記録されていた場合には、他の法令の規定にかかわらず、委員会の決定により、大法院規則で定める手続きにしたがって、家族関係登録簿を作成したり記録を訂正することができる。

第13条(犠牲者及び遺族の権益保護)何人も公々然と犠牲者や遺族を誹謗する目的で、済州4・3事件の真相調査結果、及び済州4・3事件に関する虚偽の事実を流布し、犠牲者、遺族または遺族会など済州4・3事件関連団体の名誉を毀損してはならない。

第14条(特別再審)①済州4・3事件犠牲者で済州4・3事件によって有罪の確定判決を宣告された者、受刑人名簿など関連資料で上記のような者と認定される者は、「刑事訴訟法」第420条、第424条及び「軍事法院法」第469条、第473条にかかわらず、再審を請求することができる。
②1948年12月29日に作成された「済州道戒厳地区高等軍法会議命令第20号」と、1949年7月3日から7月9日の間に作成された「高等軍法会議命令第1号」から「高等軍法会議命令第18号」まで、及びそれぞれの命令書に添付された「別紙」上に記載された者は、有罪の確定判決を宣告された者と見なす。
③「刑事訴訟法」第423条及び「軍事法院法」第472条にかかわらず、再審の請求は済州地方法院が管轄する。
④第1項の再審に関する手続きは、その再審の性格に抵触しない範囲で「刑事訴訟法」と「軍事法院法」の該当条項を適用する。

第15条(職権再審請求の勧告)①委員会は、第14条第2項の1948年12月29日に作成された「済州道戒厳地区高等軍法会議命令第20号」と、1949年7月3日から7月9日の間に作成された「高等軍法会議命令第1号」から「高等軍法会議命令第18号」まで、及びそれぞれの命令書に添付された「別紙」上に記載した者に対する有罪判決の職権再審請求を、法務部長官に勧告することができる。
②法務部長官は第1項の勧告の趣旨による必要な措置を取ることができる。

第16条(犠牲者に対する慰謝料など)国家は犠牲者として決定された者に対し、慰謝料などの特別な支援を講究し、必要な基準を整える。

第17条(再審議)①第5条による犠牲者及び遺族の決定、または医療支援金及び生活支援金の支給決定に関して異議がある者は、委員会の決定が通知された日から30日以内に委員会に再審議を申請することができる。
②第1項による再審議の申請及び決定などに必要な事項は大統領令で定める。

第18条(決定前置主義)①第5条による犠牲者及び遺族の決定、または医療支援金及び生活支援金の支給に関する訴訟は、委員会の決定を経た後にのみ提起することができる。ただし、申告や申請をした日から90日が過ぎても委員会が決定しない場合はその限りでない。
②第1項による訴訟の提起は、委員会の決定(再審の申請に対する決定を含む)通知を受けた日から60日以内に提起しなければならない。

第19条(医療支援金及び生活支援金)①政府は犠牲者中、治療を受け続けなければならないか平常時看護または補助装具使用が必要な者に、治療と看護及び補助装具購入に要する医療支援金及び生活支援金を支給することができる。
②医療支援金及び生活支援金を受ける権利は、譲渡したり担保で提供したり差し押えることができない。
③医療支援金及び生活支援金の支給範囲と金額算定及び支給方法などに関して、必要な事項は大統領令で定める。

第20条(失踪宣告請求に対する特例)①委員会は「民法」第27条にかかわらず、行方不明として決定された犠牲者について、法院に失踪宣告を請求することができ、法院の失踪宣告が確定されれば、「家族関係の登録などに関する法律」第92条による失踪宣告の申告ができる。
②この法が定めた特例以外に、失踪の宣告は「民法」など関係法令の手続による。

第21条(認知請求の特例)①済州4・3事件で父または母が死亡した場合には、「民法」第864条にかかわらず、この法の施行日(法律第17963号済州4・3事件真相糾明と犠牲者名誉回復に関する特別法全部改訂法律の施行日である2021年6月24日をいう)以後、2年以内に検事を相手として認知請求の訴えを提起することができる。
②第20条により失踪宣告の申告をした場合には、申告日から2年以内に検事を相手として認知請求の訴えを提起することができる。

第5章 共同体回復支援など

第22条(共同体回復支援のための義務)国家と地方自治団体は、犠牲者及び遺族の身体的・精神的被害の治癒と共同体回復のために努力しなければならない。

第23条(済州4・3トラウマ治癒事業)①国家または地方自治団体は、犠牲者及び遺族に、済州4・3事件によって悪化した心理的症状と精神疾患などに対する医学的検査、相談及び治療を提供するために、済州4・3トラウマ治癒事業を実施することができる。
②第1項による済州4・3トラウマ治癒事業に必要な事項は大統領令で定める。

第24条(記念事業など)国家と地方自治団体は犠牲者の英霊を慰め、歴史的意味をかみしめて、平和と人権のための教育の場で活用するために、次の各号の事業施行に必要な費用を予算の範囲で支援することができる。この場合、国家と地方自治団体は事業の支援に関して、犠牲者及び遺族と済州特別自治道住民の意見を尊重しなければならない。
1. 追念行事の挙行
2. 慰霊公園・慰霊墓域造成と慰霊塔・史料館建立
3. 済州4・3事件関連遺跡の保存・管理
4. 済州4・3事件と関連した研究及び教育
5. そのほかの済州4・3事件関連記念事業

第25条(済州4・3事件関連財団への出捐)国家及び地方自治団体は、大統領令で定めるところにしたがって、平和の増進と人権の伸張のために、済州4・3史料館及び平和公園の運営・管理と委員会が議決した追加真相調査、犠牲者及びその遺族の生活安定及び福祉増進など、その他の必要な事業を遂行する目的で設立される財団に資金を出捐することができる。

第6章 補則

第26条(固有識別情報の処理)①委員会または実務委員会は、第5条による犠牲者及び遺族の決定に必要な場合、「個人情報保護法」第24条第1項による固有識別情報が含まれる資料を収集・利用・処理することができる。
②委員会または実務委員会は、第1項により「個人情報保護法」第24条第1項による固有識別情報が含まれる資料を処理する時には、該当情報を「個人情報保護法」にしたがって保護しなければならない。

第27条(事実調査及び協力義務)委員会は、この法による犠牲者及び遺族の決定などのために、犠牲者、証人または参考人から証言または陳述を聴取したり、必要だと認める時には検証または必要な調査などを行うことができ、行政機関やそのほかの関係機関に必要な協力を要請することができる。この場合、協力を要請された行政機関やそのほかの関係機関は他の業務に優先してこれを処理し、その結果を遅滞なく委員会に通報しなければならない。

第28条(寄託金品の受入に関する特例)①第25条による財団は、「寄付金品の募集及び使用に関する法律」第5条第2項各号以外の部分の本文にかかわらず、自発的に寄託される金品を事業目的に一致する範囲で受け入れることができる。
②第1項による寄託金品の受入手続きなど、必要な事項は大統領令で定める。

第29条(犠牲者支援団体組織の制限)何人も犠牲者またはその遺族を支援するという名目の下、営利を目的に団体を組織したり団体的な活動または個人的な活動をしてはならない。

第30条(罰則適用における公務員擬制)委員会または実務委員会の委員中、公務員ではない委員の場合、「刑法」第129条から第132条までの規定を適用する時には公務員と見なす。

第7章 罰則

第31条(罰則)①第7条第1項に違反し、委員会・実務委員会の委員、職員または諮問機構の構成員や鑑定人を、暴行または脅迫したり偽計によって、その職務執行を妨害した者は、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処す。
②第29条に違反し、営利を目的に団体を組織したり、団体的な活動または個人的な活動をした者は、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処す。
③第7条第2項に違反し秘密を漏らした者は、2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に処す。

附 則<法律第17963号、2021年3月23日>

第1条(施行日)この法は公布後3カ月が経過した日から施行する。

第2条(一般的経過措置)この法の施行当時、従前の規定により行った処分・手続とそのほかの行為であって、この法にそれに相当する規定がある時には、この法の該当規定により行われたものと見なす。

第3条(従前の決定に関する経過措置)この法の施行当時、従前の規定により犠牲者及び遺族の決定または医療支援金及び生活支援金の支給決定を受けた者は、第5条の改正規定による犠牲者及び遺族の決定または医療支援金及び生活支援金の支給決定を受けたものと見なす。

第4条(委員会及び実務委員会に関する経過措置)この法の施行当時、従前の規定により設置された済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会、及び済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復実務委員会は、それぞれ第5条の改正規定による済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会、及び第6条の改正規定による済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復実務委員会と見なす。

第5条(委員会及び実務委員会の委員に関する経過措置)この法の施行当時、従前の規定により任命または委嘱された委員会及び実務委員会の委員は、この法により任命または委嘱された委員会または実務委員会の委員と見なす。この場合、委員会または実務委員会の委員は、この法の施行日に任命または委嘱されたものと見なす。

제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법

제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법
[시행 2021. 6. 24] [법률 제17963호, 2021. 3. 23, 전부개정]

제1장 총칙

제1조(목적) 이 법은 제주4ㆍ3사건의 진상을 규명하고 이 사건과 관련된 희생자와 그 유족들의 명예를 회복시켜줌으로써 인권신장과 민주발전 및 국민화합에 이바지함을 목적으로 한다.

제2조(정의) 이 법에서 사용하는 용어의 뜻은 다음과 같다.
1. “제주4ㆍ3사건”이란 1947년 3월 1일을 기점으로 1948년 4월 3일 발생한 소요사태 및 1954년 9월 21일까지 제주도에서 발생한 무력충돌과 그 진압과정에서 주민들이 희생당한 사건을 말한다.
2. “희생자”란 제주4ㆍ3사건으로 인하여 사망하거나 행방불명된 사람, 후유장애가 남은 사람 또는 수형인(受刑人)으로서 제5조제2항제2호에 따라 제주4ㆍ3사건의 희생자로 결정된 사람을 말한다.
3. “유족”이란 희생자의 배우자(사실상의 배우자를 포함한다. 이하 같다)와 직계존비속을 말한다. 다만, 배우자와 직계존비속이 없는 경우에는 희생자의 형제자매를 말하고, 형제자매가 없는 경우에는 4촌 이내의 방계혈족으로서 희생자의 제사를 치르거나 무덤을 관리하는 사람 중에서 제5조제2항제2호에 따라 유족으로 결정된 사람을 말한다.

제3조(희생자와 유족의 권리) ① 희생자와 유족은 제주4ㆍ3사건의 해결을 위한 진상규명, 명예회복, 기념사업의 시행과 관련하여 의견을 제출할 권리를 가지며, 국가는 이를 존중하여야 한다.
② 국가는 제주4ㆍ3사건의 해결 과정에서 제주특별자치도 주민의 의사를 존중하여야 한다.

제4조(국가의 책무) 국가는 희생자와 유족의 명예회복을 위하여 필요한 조치를 시행하고, 진상규명에 적극 협조한 가해자에 대하여 적절한 화해조치를 취하여야 하며, 국민화합을 위하여 노력하여야 한다.

제2장 제주4·3사건진상규명및희생자명예회복위원회 등

제5조(제주4ㆍ3사건진상규명및희생자명예회복위원회) ① 제주4ㆍ3사건의 진상을 규명하고, 이 법에 따라 희생자 및 유족을 심사ㆍ결정하며, 그들의 명예회복에 관한 사항을 심의ㆍ의결하기 위하여 국무총리 소속으로 제주4ㆍ3사건진상규명및희생자명예회복위원회(이하 “위원회”라 한다)를 둔다.
② 위원회는 다음 각 호의 사항을 심의ㆍ의결한다.
1. 제주4ㆍ3사건 진상조사를 위한 국내외 관련 자료의 수집 및 분석에 관한 사항
2. 희생자 및 유족의 심사ㆍ결정에 관한 사항
3. 희생자 및 유족의 명예회복에 관한 사항
4. 진상조사보고서 작성ㆍ발간 및 사료관(史料館) 조성에 관한 사항
5. 위령묘역(慰靈墓域) 조성 및 위령탑 건립에 관한 사항
6. 제주4ㆍ3사건에 관한 정부의 입장표명 등에 관한 건의 사항
7. 제12조에 따른 가족관계등록부 작성에 관한 사항
8. 집단학살지, 암매장지 조사 및 유골의 발굴ㆍ수습 등에 관한 사항
9. 희생자의 의료지원금 및 생활지원금의 지급 결정에 관한 사항
10. 제15조에 따른 직권재심 청구의 권고에 관한 사항
11. 제20조에 따른 실종선고 청구에 관한 사항
12. 추가 진상조사에 관한 사항
13. 그 밖에 진상규명과 명예회복을 위하여 대통령령으로 정하는 사항
③ 위원회는 위원장 1명을 포함한 25명 이내의 위원으로 구성한다.
④ 위원장은 국무총리가 되고 위원은 기획재정부장관ㆍ법무부장관ㆍ국방부장관ㆍ행정안전부장관ㆍ보건복지부장관ㆍ법제처장 및 제주특별자치도지사, 국회가 추천하는 4명(대통령이 소속되거나 소속되었던 정당의 교섭단체가 추천하는 2명, 그 외 교섭단체가 추천하는 2명으로 구성한다)과 유족 대표를 포함한 학식과 경험이 풍부한 사람 중에서 국무총리가 임명하거나 위촉한다. 이 경우 위원의 임기는 2년으로 하되 한 차례만 연임할 수 있다.
⑤ 위원회는 위원회의 업무 중 추가 진상조사에 관한 사항을 처리하기 위하여 분과위원회를 둔다. 이 경우 분과위원회의 위원에는 제4항에 따라 국회가 추천하는 4명의 위원이 포함되어야 하고, 분과위원회의 위원장은 국회가 추천하는 위원 중에서 위원회의 위원장이 정한다.
⑥ 위원회는 그 업무수행에 필요한 사항의 자문을 위하여 자문기구를 둘 수 있다.
⑦ 제6항에 따른 자문기구의 구성원은 유족 대표 및 학식과 경험이 풍부한 사람 중에서 위원회의 위원장이 위촉한다.
⑧ 위원회의 조직과 운영에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제6조(제주4ㆍ3사건진상규명및희생자명예회복실무위원회) ① 위원회의 의결사항을 실행하고 위원회에서 위임받은 사항을 처리하기 위하여 제주특별자치도지사 소속으로 제주4ㆍ3사건진상규명및희생자명예회복실무위원회(이하 “실무위원회”라 한다)를 둔다.
② 실무위원회는 다음 각 호의 사항을 처리한다.
1. 희생자와 유족의 피해신고 접수에 관한 사항
2. 피해신고에 대한 조사에 관한 사항
3. 의료지원금 및 생활지원금의 집행에 관한 사항
4. 그 밖에 위원회에서 위임받은 사항
③ 실무위원회는 위원장 1명을 포함한 15명 이내의 위원으로 구성한다.
④ 위원장은 제주특별자치도지사가 되고 위원은 관계 공무원과 유족 대표를 포함하여 학식과 경험이 풍부한 사람 중에서 위원장이 임명하거나 위촉한다.
⑤ 실무위원회의 조직 및 운영에 필요한 사항은 조례로 정한다.

제7조(위원회의 활동보호 및 비밀누설 금지) ① 누구든지 이 법에 따른 직무를 집행하는 위원회 및 실무위원회의 위원ㆍ직원 또는 자문기구의 구성원이나 감정인에 대하여 폭행 또는 협박하거나 위계로써 그 직무집행을 방해하여서는 아니 된다.
② 위원회 및 실무위원회의 위원이나 그 직(職)에 있었던 사람은 업무상 알게 된 비밀을 누설하여서는 아니 된다.

제8조(불이익 처우 금지) ① 누구든지 제주4ㆍ3사건과 관련하여 자유롭게 증언할 수 있다.
② 희생자 및 그 유족은 제주4ㆍ3사건의 희생자와 그 유족이라는 이유로 어떠한 불이익이나 부당한 처우를 받지 아니한다.

제3장 피해신고 등

제9조(피해신고 및 신고처의 설치) ① 위원회는 국내 및 대한민국 재외공관에 제주4ㆍ3사건과 관련한 희생자 및 유족의 피해신고를 접수할 수 있는 신고처를 설치하고 이를 공고하여야 한다.
② 위원회가 피해신고를 접수하는 때에는 신고 후 절차에 관한 사항과 희생자 및 유족의 권리 등에 대하여 충실히 고지하여야 한다.
③ 피해신고와 신고처의 설치 등에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제10조(정부 및 관계 기관ㆍ단체의 협조 의무) ① 정부는 추가 진상조사에 필요한 자료를 다른 국가에서 보관하고 있는 경우 해당 국가의 정부와 성실히 교섭하여야 한다.
② 관계 기관 및 단체는 제주4ㆍ3사건 관련 자료의 발굴 및 열람을 위하여 필요한 편의를 제공하여야 한다.

제11조(진상조사 결과 보고) ① 위원회는 추가 진상조사가 종료된 경우 그 결과를 보고서로 작성ㆍ발간하여 국회에 보고하여야 한다.
② 위원회는 제1항의 보고서를 공개하여야 한다. 다만, 국가의 안전보장, 국민화합과 민주발전을 위하여 불가피하다고 위원회에서 결정한 경우에는 보고서의 일부 내용을 공개하지 아니할 수 있다.
③ 제1항에 따른 보고서의 작성ㆍ발간과 국회 보고 및 제2항에 따른 공개방법 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제4장 희생자와 유족에 대한 명예회복

제12조(가족관계등록부의 작성) 제주4ㆍ3사건 피해로 인하여 가족관계등록부가 작성되어 있지 아니하거나 사실과 다르게 기록된 경우에는 다른 법령의 규정에도 불구하고 위원회의 결정에 따라 대법원규칙으로 정하는 절차에 따라 가족관계등록부를 작성하거나 기록을 정정할 수 있다.

제13조(희생자 및 유족의 권익 보호) 누구든지 공공연하게 희생자나 유족을 비방할 목적으로 제주4ㆍ3사건의 진상조사 결과 및 제주4ㆍ3사건에 관한 허위의 사실을 유포하여 희생자, 유족 또는 유족회 등 제주4ㆍ3사건 관련 단체의 명예를 훼손하여서는 아니 된다.

제14조(특별재심) ① 희생자로서 제주4ㆍ3사건으로 인하여 유죄의 확정판결을 선고받은 사람, 수형인 명부 등 관련 자료로서 위와 같은 사람으로 인정되는 사람은 「형사소송법」 제420조, 제424조 및 「군사법원법」 제469조, 제473조에도 불구하고 재심을 청구할 수 있다.
② 1948년 12월 29일에 작성된 「제주도계엄지구 고등군법회의 명령 제20호」와 1949년 7월 3일부터 7월 9일 사이에 작성된 「고등군법회의 명령 제1호」부터 「고등군법회의 명령 제18호」까지 및 각각의 명령서에 첨부된 「별지」상에 기재된 사람은 제1항의 유죄의 확정판결을 선고받은 사람으로 본다.
③ 「형사소송법」 제423조 및 「군사법원법」 제472조에도 불구하고 재심의 청구는 제주지방법원이 관할한다.
④ 제1항의 재심에 관한 절차는 그 재심의 성격에 저촉되지 아니하는 범위에서 「형사소송법」과 「군사법원법」의 해당 조항을 적용한다.

제15조(직권재심 청구의 권고) ① 위원회는 제14조제2항의 1948년 12월 29일에 작성된 「제주도계엄지구 고등군법회의 명령 제20호」와 1949년 7월 3일부터 7월 9일 사이에 작성된 「고등군법회의 명령 제1호」부터 「고등군법회의 명령 제18호」까지 및 각각의 명령서에 첨부된 「별지」상에 기재된 사람에 대한 유죄판결의 직권재심 청구를 법무부장관에 권고할 수 있다.
② 법무부장관은 제1항의 권고의 취지에 따른 필요한 조치를 취할 수 있다.

제16조(희생자에 대한 위자료 등) 국가는 희생자에 대하여 위자료 등의 특별한 지원을 강구하며, 필요한 기준을 마련한다.

제17조(재심의) ① 제5조에 따른 희생자 및 유족의 결정 또는 의료지원금 및 생활지원금의 지급 결정에 관하여 이의가 있는 사람은 위원회의 결정을 통지받은 날부터 30일 이내에 위원회에 재심의를 신청할 수 있다.
② 제1항에 따른 재심의의 신청 및 결정 등에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제18조(결정전치주의) ① 제5조에 따른 희생자 및 유족의 결정 또는 의료지원금 및 생활지원금의 지급에 관한 소송은 위원회의 결정을 거친 후에만 제기할 수 있다. 다만, 신고나 신청을 한 날부터 90일이 지나도 위원회가 결정하지 아니한 경우에는 그러하지 아니하다.
② 제1항에 따른 소송의 제기는 위원회의 결정(재심의 신청에 대한 결정을 포함한다) 통지를 받은 날부터 60일 이내에 제기하여야 한다.

제19조(의료지원금 및 생활지원금) ① 정부는 희생자 중 계속 치료를 받아야 하거나 평상시 간호 또는 보조장구 사용이 필요한 사람에게 치료와 간호 및 보조장구 구입에 드는 의료지원금 및 생활지원금을 지급할 수 있다.
② 의료지원금 및 생활지원금을 받을 권리는 양도하거나 담보로 제공하거나 압류할 수 없다.
③ 의료지원금 및 생활지원금의 지급 범위와 금액 산정 및 지급방법 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제20조(실종선고 청구에 대한 특례) ① 위원회는 「민법」 제27조에도 불구하고 행방불명으로 결정된 희생자에 대하여 법원에 실종선고를 청구할 수 있고, 법원의 실종선고가 확정되면 「가족관계의 등록 등에 관한 법률」 제92조에 따른 실종선고의 신고를 할 수 있다.
② 이 법이 정한 특례 이외에 실종의 선고는 「민법」 등 관계 법령의 절차에 따른다.

제21조(인지청구의 특례) ① 제주4ㆍ3사건에서 부 또는 모가 사망한 경우에는 「민법」 제864조에도 불구하고 이 법 시행일(법률 제17963호 제주4ㆍ3사건 진상규명과 희생자 명예회복에 관한 특별법 전부개정법률의 시행일인 2021년 6월 24일을 말한다) 이후 2년 이내에 검사를 상대로 인지청구의 소를 제기할 수 있다.
② 제20조에 따라 실종선고의 신고를 한 경우에는 신고일로부터 2년 이내에 검사를 상대로 인지청구의 소를 제기할 수 있다.

제5장 공동체 회복 지원 등

제22조(공동체 회복 지원을 위한 의무) 국가와 지방자치단체는 희생자 및 유족의 신체적ㆍ정신적 피해 치유와 공동체 회복을 위하여 노력하여야 한다.

제23조(제주4ㆍ3트라우마 치유사업) ① 국가 또는 지방자치단체는 희생자 및 유족에게 제주4ㆍ3사건으로 인하여 악화된 심리적 증상과 정신질환 등에 대한 의학적 검사, 상담 및 치료를 제공하기 위하여 제주4ㆍ3트라우마 치유사업을 실시할 수 있다.
② 제1항에 따른 제주4ㆍ3트라우마 치유사업에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제24조(기념사업 등) 국가와 지방자치단체는 희생자의 영령을 위로하고 역사적 의미를 되새겨 평화와 인권을 위한 교육의 장으로 활용하기 위하여 다음 각 호의 사업 시행에 필요한 비용을 예산의 범위에서 지원할 수 있다. 이 경우 국가와 지방자치단체는 사업의 지원에 관하여 희생자 및 유족과 제주특별자치도 주민의 의견을 존중하여야 한다.
1. 추념 행사의 거행
2. 위령공원ㆍ위령묘역 조성과 위령탑ㆍ사료관 건립
3. 제주4ㆍ3사건 관련 유적의 보존ㆍ관리
4. 제주4ㆍ3사건과 관련한 연구 및 교육
5. 그 밖의 제주4ㆍ3사건 관련 기념사업

제25조(제주4ㆍ3사건 관련 재단에의 출연) 국가 및 지방자치단체는 대통령령으로 정하는 바에 따라 평화의 증진과 인권의 신장을 위하여 제주4ㆍ3사료관 및 평화공원의 운영ㆍ관리와 위원회가 의결한 추가 진상조사, 희생자 및 그 유족의 생활안정 및 복지증진 등 기타 필요한 사업을 수행할 목적으로 설립되는 재단에 자금을 출연할 수 있다.

제6장 보칙

제26조(고유식별정보의 처리) ① 위원회 또는 실무위원회는 제5조에 따른 희생자 및 유족의 결정에 필요한 경우 「개인정보 보호법」 제24조제1항에 따른 고유식별정보가 포함된 자료를 수집ㆍ이용ㆍ처리할 수 있다.
② 위원회 또는 실무위원회는 제1항에 따라 「개인정보 보호법」 제24조제1항에 따른 고유식별정보가 포함된 자료를 처리할 때에는 해당 정보를 「개인정보 보호법」에 따라 보호하여야 한다.

제27조(사실조사 및 협조의무) 위원회는 이 법에 따른 희생자 및 유족의 결정 등을 위하여 희생자, 증인 또는 참고인으로부터 증언 또는 진술을 청취하거나 필요하다고 인정하는 때에는 검증 또는 필요한 조사 등을 할 수 있으며, 행정기관이나 그 밖의 관계 기관에 필요한 협조를 요청할 수 있다. 이 경우 협조를 요청받은 행정기관이나 그 밖의 관계 기관은 다른 업무에 우선하여 이를 처리하고, 그 결과를 지체 없이 위원회에 통보하여야 한다.

제28조(기탁금품의 접수에 관한 특례) ① 제25조에 따른 재단은 「기부금품의 모집 및 사용에 관한 법률」 제5조제2항 각 호 외의 부분 본문에도 불구하고 자발적으로 기탁되는 금품을 사업목적에 부합하는 범위에서 접수할 수 있다.
② 제1항에 따른 기탁금품의 접수절차 등 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

제29조(희생자 지원단체 조직의 제한) 누구든지 희생자 또는 유족을 지원한다는 명목 아래 영리를 목적으로 단체를 조직하거나 단체적인 활동 또는 개인적인 활동을 하여서는 아니 된다.

제30조(벌칙 적용에서 공무원 의제) 위원회 또는 실무위원회의 위원 중 공무원이 아닌 위원의 경우 「형법」 제129조부터 제132조까지의 규정을 적용할 때에는 공무원으로 본다.

제7장 벌칙

제31조(벌칙) ① 제7조제1항을 위반하여 위원회ㆍ실무위원회의 위원, 직원 또는 자문기구의 구성원이나 감정인을 폭행 또는 협박하거나 위계로써 그 직무집행을 방해한 사람은 5년 이하의 징역 또는 5천만원 이하의 벌금에 처한다.
② 제29조를 위반하여 영리를 목적으로 단체를 조직하거나 단체적인 활동 또는 개인적인 활동을 한 사람은 3년 이하의 징역 또는 3천만원 이하의 벌금에 처한다.
③ 제7조제2항을 위반하여 비밀을 누설한 사람은 2년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다.

부 칙<제17963호,2021. 3. 23.>

제1조(시행일) 이 법은 공포 후 3개월이 경과한 날부터 시행한다.

제2조(일반적 경과조치) 이 법 시행 당시 종전의 규정에 따라 행한 처분ㆍ절차와 그 밖의 행위로서 이 법에 그에 해당하는 규정이 있을 때에는 이 법의 해당 규정에 따라 행하여진 것으로 본다.

제3조(종전의 결정에 관한 경과조치) 이 법 시행 당시 종전의 규정에 따라 희생자 및 유족의 결정 또는 의료지원금 및 생활지원금의 지급 결정을 받은 자는 제5조의 개정규정에 따른 희생자 및 유족의 결정 또는 의료지원금 및 생활지원금의 지급 결정을 받은 것으로 본다.

제4조(위원회 및 실무위원회에 관한 경과조치) 이 법 시행 당시 종전의 규정에 따라 설치된 제주4ㆍ3사건진상규명 및희생자명예회복위원회 및 제주4ㆍ3사건진상규명 및희생자명예회복실무위원회는 각각 제5조의 개정규정에 따른 제주4ㆍ3사건진상규명 및희생자명예회복위원회 및 제6조의 개정규정에 따른 제주4ㆍ3사건진상규명 및희생자명예회복실무위원회로 본다.

제5조(위원회 및 실무위원회 위원에 관한 경과조치) 이 법 시행 당시 종전의 규정에 따라 임명 또는 위촉된 위원회 및 실무위원회의 위원은 이 법에 따라 임명 또는 위촉된 위원회 또는 실무위원회의 위원으로 본다. 이 경우 위원회 또는 실무위원회의 위원은 이 법 시행일에 임명 또는 위촉된 것으로 본다.

関係法抜粋(日本語訳・原文)

4・3特別法条文中に示された他の法律条文の抜粋です(2021年3月23日現在)。日本語訳、原文の順に示します。

刑事訴訟法

刑事訴訟法施行2021年1月1日][法律第16924号、2020年2月4日一部改正]

第420条(再審理由)再審は次の各号の一に相当する理由がある場合に、有罪の確定判決について、その宣告を受けた者の利益のために請求することができる。
1. 原判決の証拠となった書類または証拠物が、確定判決によって偽造または変造であることが証明された時
2. 原判決の証拠となった証言、鑑定、通訳または翻訳が、確定判決によって虚偽であることが証明された時
3. 誣告によって有罪の宣告を受けた場合に、その誣告の罪が確定判決によって証明された時
4. 原判決の証拠となった裁判が、確定裁判によって変更された時
5. 有罪の宣告を受けた者に対して無罪または免訴を、刑の宣告を受けた者に対して刑の免除または原判決が認定した罪より軽い罪を認定する明白な証拠が新たに発見された時
6. 著作権特許権実用新案権意匠権または商標権を侵害した罪で有罪の宣告を受けた事件に関し、その権利に対する無効の審決または無効の判決が確定した時
7. 原判決、前審判決またはその判決の基礎になった調査に関与した法官、公訴の提起またはその公訴の基礎になった捜査に関与した検事や司法警察官が、その職務に関する罪を犯したことが確定判決によって証明された時。ただし、原判決の宣告前に法官、検事または司法警察官に対して公訴の提起があった場合には、原判決の法院がその事由を知ることができなかった時に限る。

第423条(再審の管轄)再審の請求は原判決の法院が管轄する。

第424条(再審請求権者)次の各号の一に相当する者は再審の請求ができる。
1. 検事
2. 有罪の宣告を受けた者
3. 有罪の宣告を受けた者の法定代理人
4. 有罪の宣告を受けた者が死亡するか、心身障害がある場合には、その配偶者、直系親族または兄弟姉妹

형사소송법[시행 2021. 1. 1.] [법률 제16924호, 2020. 2. 4., 일부개정]

제420조(재심이유) 재심은 다음 각 호의 1에 해당하는 이유가 있는 경우에 유죄의 확정판결에 대하여 그 선고를 받은 자의 이익을 위하여 청구할 수 있다.
1. 원판결의 증거된 서류 또는 증거물이 확정판결에 의하여 위조 또는 변조인 것이 증명된 때
2. 원판결의 증거된 증언, 감정, 통역 또는 번역이 확정판결에 의하여 허위인 것이 증명된 때
3. 무고로 인하여 유죄의 선고를 받은 경우에 그 무고의 죄가 확정판결에 의하여 증명된 때
4. 원판결의 증거된 재판이 확정재판에 의하여 변경된 때
5. 유죄의 선고를 받은 자에 대하여 무죄 또는 면소를, 형의 선고를 받은 자에 대하여 형의 면제 또는 원판결이 인정한 죄보다 경한 죄를 인정할 명백한 증거가 새로 발견된 때
6. 저작권, 특허권, 실용신안권, 의장권 또는 상표권을 침해한 죄로 유죄의 선고를 받은 사건에 관하여 그 권리에 대한 무효의 심결 또는 무효의 판결이 확정된 때
7. 원판결, 전심판결 또는 그 판결의 기초 된 조사에 관여한 법관, 공소의 제기 또는 그 공소의 기초 된 수사에 관여한 검사나 사법경찰관이 그 직무에 관한 죄를 범한 것이 확정판결에 의하여 증명된 때 단, 원판결의 선고 전에 법관, 검사 또는 사법경찰관에 대하여 공소의 제기가 있는 경우에는 원판결의 법원이 그 사유를 알지 못한 때에 한한다.

제423조(재심의 관할) 재심의 청구는 원판결의 법원이 관할한다.

제424조(재심청구권자) 다음 각 호의 1에 해당하는 자는 재심의 청구를 할 수 있다.
1. 검사
2. 유죄의 선고를 받은 자
3. 유죄의 선고를 받은 자의 법정대리인
4. 유죄의 선고를 받은 자가 사망하거나 심신장애가 있는 경우에는 그 배우자, 직계친족 또는 형제자매

軍事法院法

軍事法院法[施行2020年12月10日][法律第17367号、2020年6月9日一部改正]

第469条(再審理由)再審は次の各号のいずれか一つに相当する事由がある時に、有罪の確定判決について、その宣告を受けた者の利益のために請求することができる。<改正2016. 1. 6. >
1. 原判決の証拠となった書類または証拠物が、確定判決によって偽造または変造されたことが証明された時
2. 原判決の証拠となった証言・感情・通訳または翻訳が、確定判決によって偽りであることが証明された時
3. 誣告によって有罪を宣告された場合に、その誣告の罪が確定判決によって証明された時
4. 原判決の証拠となった裁判が、確定裁判によって変更された時
5. 有罪を宣告された者に無罪または免訴を、刑を宣告された者に刑の免除または原判決が認定した罪より軽い罪を認定する明白な証拠が新たに発見された時
6. 著作権特許権実用新案権、デザイン権または商標権を侵害した罪で有罪を宣告された事件に関して、その権利に対する無効の審決または無効の判決が確定した時
7. 原判決、前審判決またはその判決の基礎になった調査に関与した裁判官や法官、公訴の提起またはその公訴の基礎になった捜査に関与した軍検事、検事、軍事法警察官または司法警察官が、その職務に関する罪を犯したことが確定判決によって証明された時。ただし、原判決の宣告前に裁判官、法官、軍検事、検事、軍事法警察官または司法警察官に対して公訴が提起された場合には、原判決を行った大法院や軍事法院が、その事由を知ることができなかった時にのみ再審を請求することができる。
[全文改正2009.12.29]

第472条(再審の管轄)再審請求は、原判決を行った大法院または軍事法院が管轄する。ただし、国防部直轄統合部隊普通軍事法院の判決に対する再審請求は国防省普通軍事法院が、各軍管下普通軍事法院の判決に対する再審請求は各軍本部普通軍事法院が、それぞれ管轄する。
[全文改正2009.12.29]

第473条(再審請求権者)次の各号のいずれか一つに相当する者は再審請求ができる。<改正2016. 1. 6. >
1. 大検察庁検事・軍検事
2. 有罪を宣告された者
3. 有罪を宣告された者の法定代理人
4. 有罪を宣告された者が死亡するか、心身障害がある場合には、その配偶者、直系親族または兄弟姉妹
[全文改正2009.12.29]

군사법원법[시행 2020. 12. 10.] [법률 제17367호, 2020. 6. 9., 일부개정]

제469조(재심이유) 재심은 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사유가 있을 때에 유죄의 확정판결에 대하여 그 선고를 받은 사람의 이익을 위하여 청구할 수 있다. <개정 2016. 1. 6.>
1. 원판결의 증거가 된 서류 또는 증거물이 확정판결에 따라 위조 또는 변조된 것이 증명되었을 때
2. 원판결의 증거가 된 증언ㆍ감정ㆍ통역 또는 번역이 확정판결에 따라 거짓인 것이 증명되었을 때
3. 무고(誣告)로 인하여 유죄를 선고받은 경우에 그 무고의 죄가 확정판결에 따라 증명되었을 때
4. 원판결의 증거가 된 재판이 확정재판에 따라 변경되었을 때
5. 유죄를 선고받은 사람에게 무죄 또는 면소를, 형을 선고받은 사람에게 형의 면제 또는 원판결이 인정한 죄보다 가벼운 죄를 인정할 명백한 증거가 새로 발견되었을 때
6. 저작권, 특허권, 실용신안권, 디자인권 또는 상표권을 침해한 죄로 유죄를 선고받은 사건에 관하여 그 권리에 대한 무효의 심결 또는 무효의 판결이 확정되었을 때
7. 원판결, 전심판결 또는 그 판결의 기초가 된 조사에 관여한 재판관이나 법관, 공소의 제기 또는 그 공소의 기초가 된 수사에 관여한 군검사, 검사, 군사법경찰관 또는 사법경찰관이 그 직무에 관한 죄를 범한 것이 확정판결에 따라 증명되었을 때. 다만, 원판결의 선고 전에 재판관, 법관, 군검사, 검사, 군사법경찰관 또는 사법경찰관에 대하여 공소가 제기된 경우에는 원판결을 한 대법원이나 군사법원이 그 사유를 알지 못하였을 때에만 재심을 청구할 수 있다.
[전문개정 2009. 12. 29.]

제472조(재심의 관할) 재심청구는 원판결을 한 대법원 또는 군사법원이 관할한다. 다만, 국방부직할통합부대 보통군사법원의 판결에 대한 재심청구는 국방부 보통군사법원이, 각 군 관하 보통군사법원의 판결에 대한 재심청구는 각 군 본부 보통군사법원이 각각 관할한다.
[전문개정 2009. 12. 29.]

제473조(재심청구권자) 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사람은 재심청구를 할 수 있다. <개정 2016. 1. 6.>
1. 대검찰청 검사ㆍ군검사
2. 유죄를 선고받은 사람
3. 유죄를 선고받은 사람의 법정대리인
4. 유죄를 선고받은 사람이 사망하거나 심신장애가 있는 경우에는 그 배우자, 직계친족 또는 형제자매
[전문개정 2009. 12. 29.]

民法

民法2021年1月26日施行][法律第17905号、2021年1月26日一部改正]

第27条(失踪の宣告)①不在者の生死が5年間明らかでない時には、法院は利害関係者や検事の請求によって、失踪宣告をしなければならない。
②戦地に臨んだ者、沈没した船舶中にいた者、墜落した航空機中にいた者、その他死亡の原因となる危難を受けた者の生死が、戦争終止後または船舶の沈没、航空機の墜落、その他危難が終了した後、1年間明らかでない時も第1項と同じである。<改正1984.4.10>

第862条(認知についての異議の訴え)子その他の利害関係者は、認知の申告があることを知った日から、1年内に認知についての異議の訴えを提起することができる。

第863条(認知請求の訴え)子とその直系卑属又はその法定代理人は、父または母を相手にして認知請求の訴えを提起することができる。

第864条(父母の死亡と認知請求の訴え)第862条及び第863条の場合に、父または母が死亡した時には、その死亡を知った日から2年以内に、検事を相手にして認知についての異議または認知請求の訴えを提起することができる。<改正2005.3.31>

민법[시행 2021. 1. 26.] [법률 제17905호, 2021. 1. 26., 일부개정]

제27조(실종의 선고) ①부재자의 생사가 5년간 분명하지 아니한 때에는 법원은 이해관계인이나 검사의 청구에 의하여 실종선고를 하여야 한다.
②전지에 임한 자, 침몰한 선박 중에 있던 자, 추락한 항공기 중에 있던 자 기타 사망의 원인이 될 위난을 당한 자의 생사가 전쟁종지후 또는 선박의 침몰, 항공기의 추락 기타 위난이 종료한 후 1년간 분명하지 아니한 때에도 제1항과 같다. <개정 1984. 4. 10.>
제862조(인지에 대한 이의의 소) 자 기타 이해관계인은 인지의 신고있음을 안 날로부터 1년내에 인지에 대한 이의의 소를 제기할 수 있다.

제863조(인지청구의 소) 자와 그 직계비속 또는 그 법정대리인은 부 또는 모를 상대로 하여 인지청구의 소를 제기할 수 있다.

제864조(부모의 사망과 인지청구의 소) 제862조 및 제863조의 경우에 부 또는 모가 사망한 때에는 그 사망을 안 날로부터 2년내에 검사를 상대로 하여 인지에 대한 이의 또는 인지청구의 소를 제기할 수 있다. <개정 2005. 3. 31.>

家族関係の登録などに関する法律

家族関係の登録などに関する法律[施行2021年1月1日][法律第17689号、2020年12月22日他法改正]

第58条(裁判による認知)①認知の裁判が確定した場合に、訴えを提起した者は、裁判の確定日から1カ月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付して、その趣旨を申告しなければならない。
②第1項の申告書には、裁判確定日を記載しなければならない。
③第1項の場合には、その訴えの相手も裁判書の謄本及び確定証明書を添付し、認知の裁判が確定した趣旨を申告することができる。この場合、第2項を準用する。

第92条(失踪宣告の申告)①失踪宣告の申告は、その宣告を請求した者が、裁判確定日から1カ月以内に、裁判書の謄本及び確定証明書を添付して行わなければならない。
②失踪宣告の申告書には、次の事項を記載しなければならない。
1. 失踪者の姓名・性別・登録記準地及び住民登録番号
2. 「民法」第27条で決めた期間の満了日
③第58条は、失踪宣告取り消しの裁判が確定した場合に、その裁判を請求した者に準用する。

가족관계의 등록 등에 관한 법률[시행 2021. 1. 1.] [법률 제17689호, 2020. 12. 22., 타법개정]

제58조(재판에 의한 인지) ① 인지의 재판이 확정된 경우에 소를 제기한 사람은 재판의 확정일부터 1개월 이내에 재판서의 등본 및 확정증명서를 첨부하여 그 취지를 신고하여야 한다.
② 제1항의 신고서에는 재판확정일을 기재하여야 한다.
③ 제1항의 경우에는 그 소의 상대방도 재판서의 등본 및 확정증명서를 첨부하여 인지의 재판이 확정된 취지를 신고할 수 있다. 이 경우 제2항을 준용한다.

제92조(실종선고의 신고) ① 실종선고의 신고는 그 선고를 청구한 사람이 재판확정일부터 1개월 이내에 재판서의 등본 및 확정증명서를 첨부하여 하여야 한다.
② 실종선고의 신고서에는 다음 사항을 기재하여야 한다.
1. 실종자의 성명ㆍ성별ㆍ등록기준지 및 주민등록번호
2. 「민법」 제27조에서 정한 기간의 만료일
③ 제58조는 실종선고취소의 재판이 확정된 경우에 그 재판을 청구한 사람에게 준용한다.

個人情報保護法

個人情報保護法施行2020年8月5日][法律第16930号、一部改正2020年2月4日]

第15条(個人情報の収集・利用)①個人情報処理者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、個人情報を収集することができ、その収集目的の範囲で利用することができる。
1. 情報主体の同意を得た場合
②個人情報処理者は、第1項第1号の規定による同意を得たときは、次の各号の事項を情報主体に知らせなければならない。次の各号のいずれか一つの事項を変更する場合にも、これを知らせ、同意を得なければならない。
1. 個人情報の収集・利用目的
2. 収集する個人情報の項目
3. 個人情報の保有及び利用期間
4. 同意を拒否する権利があるという事実、及び同意拒否による不利益がある場合には、その不利益の内容

第17条(個人情報の提供)①個人情報処理者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、情報主体の個人情報を第三者に提供(共有を含む。以下同じ)することができる。 <改正2020. 2. 4>
1. 情報主体の同意を得た場合
②個人情報処理者は、第1項第1号の規定による同意を得たときは、次の各号の事項を情報主体に知らせなければならない。次の各号のいずれか一つの事項を変更する場合にも、これを知らせ、同意を得なければならない。
1. 個人情報の提供を受ける者
2. 個人情報の提供を受ける者の個人情報の利用目的
3. 提供する個人情報の項目
4. 個人情報の提供を受ける者の個人情報保有及び利用期間
5. 同意を拒否する権利があるという事実、及び同意を拒否による不利益がある場合には、その不利益の内容

第24条(固有識別情報の処理制限)①個人情報処理者は、次の各号の場合を除いては、法令にしたがい個人を固有に区別するために付与された識別情報として大統領令に定める情報(以下“固有識別情報”という)を処理することができない。
1. 情報主体に第15条第2項各号、または第17条第2項各号の事項を知らせ、他の個人情報の処理についての同意とは別途に同意を受けた場合
2. 法令で具体的に固有の識別情報の処理を要求または許可した場合

개인정보 보호법[시행 2020. 8. 5.] [법률 제16930호, 2020. 2. 4., 일부개정]

제15조(개인정보의 수집ㆍ이용) ① 개인정보처리자는 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 개인정보를 수집할 수 있으며 그 수집 목적의 범위에서 이용할 수 있다.
1. 정보주체의 동의를 받은 경우
② 개인정보처리자는 제1항제1호에 따른 동의를 받을 때에는 다음 각 호의 사항을 정보주체에게 알려야 한다. 다음 각 호의 어느 하나의 사항을 변경하는 경우에도 이를 알리고 동의를 받아야 한다.
1. 개인정보의 수집ㆍ이용 목적
2. 수집하려는 개인정보의 항목
3. 개인정보의 보유 및 이용 기간
4. 동의를 거부할 권리가 있다는 사실 및 동의 거부에 따른 불이익이 있는 경우에는 그 불이익의 내용

제17조(개인정보의 제공) ① 개인정보처리자는 다음 각 호의 어느 하나에 해당되는 경우에는 정보주체의 개인정보를 제3자에게 제공(공유를 포함한다. 이하 같다)할 수 있다. <개정 2020. 2. 4.>
1. 정보주체의 동의를 받은 경우
② 개인정보처리자는 제1항제1호에 따른 동의를 받을 때에는 다음 각 호의 사항을 정보주체에게 알려야 한다. 다음 각 호의 어느 하나의 사항을 변경하는 경우에도 이를 알리고 동의를 받아야 한다.
1. 개인정보를 제공받는 자
2. 개인정보를 제공받는 자의 개인정보 이용 목적
3. 제공하는 개인정보의 항목
4. 개인정보를 제공받는 자의 개인정보 보유 및 이용 기간
5. 동의를 거부할 권리가 있다는 사실 및 동의 거부에 따른 불이익이 있는 경우에는 그 불이익의 내용

제24조(고유식별정보의 처리 제한) ① 개인정보처리자는 다음 각 호의 경우를 제외하고는 법령에 따라 개인을 고유하게 구별하기 위하여 부여된 식별정보로서 대통령령으로 정하는 정보(이하 “고유식별정보”라 한다)를 처리할 수 없다.
1. 정보주체에게 제15조제2항 각 호 또는 제17조제2항 각 호의 사항을 알리고 다른 개인정보의 처리에 대한 동의와 별도로 동의를 받은 경우
2. 법령에서 구체적으로 고유식별정보의 처리를 요구하거나 허용하는 경우

寄付金品の募集及び使用に関する法律

寄付金品の募集及び使用に関する法律[施行2017年7月26日][法律第14839号、他法改正2017年7月26日

第5条(国家などの寄付金品の募集・受取の制限など)①国家や地方自治団体及びその所属機関・公務員と、国家または地方自治団体から出資・出捐し設立された法人・団体は、寄付金品を募集することができない。ただし、大統領令で定める国家または地方自治団体から出資・出捐して設立された法人・団体は、寄付金品を募集することができる。
②国家または地方自治団体及びその所属機関・公務員と、国家または地方自治団体から出資・出捐して設立された法人・団体は、自発的に寄託する金品であっても、法令に他の規定がある場合以外には、これを受け取ることができない。ただし、次の各号のいずれか一つに該当すれば、これを受け取ることができる。
1. 大統領令で定めるところにより、使用用途と目的を指定し自発的に寄託する場合で、寄付審査委員会の審議を経た場合
2. 募集者の依頼によって、単純に寄付金品を受け付け募集者へ伝達する場合
3. 第1項の但書による大統領令で定める国家または地方自治団体から出資・出捐して設立した法人・団体が、寄付金品を受け取る場合

기부금품의 모집 및 사용에 관한 법률[시행 2017. 7. 26.] [법률 제14839호, 2017. 7. 26., 타법개정]

제5조(국가 등 기부금품 모집ㆍ접수 제한 등) ①국가나 지방자치단체 및 그 소속 기관ㆍ공무원과 국가 또는 지방자치단체에서 출자ㆍ출연하여 설립된 법인ㆍ단체는 기부금품을 모집할 수 없다. 다만, 대통령령으로 정하는 국가 또는 지방자치단체에서 출자ㆍ출연하여 설립된 법인ㆍ단체는 기부금품을 모집할 수 있다.
②국가 또는 지방자치단체 및 그 소속 기관ㆍ공무원과 국가 또는 지방자치단체에서 출자ㆍ출연하여 설립된 법인ㆍ단체는 자발적으로 기탁하는 금품이라도 법령에 다른 규정이 있는 경우 외에는 이를 접수할 수 없다. 다만, 다음 각 호의 어느 하나에 해당하면 이를 접수할 수 있다.
1. 대통령령으로 정하는 바에 따라 사용용도와 목적을 지정하여 자발적으로 기탁하는 경우로서 기부심사위원회의 심의를 거친 경우
2. 모집자의 의뢰에 의하여 단순히 기부금품을 접수하여 모집자에게 전달하는 경우
3. 제1항 단서에 따른 대통령령으로 정하는 국가 또는 지방자치단체에서 출자ㆍ출연하여 설립한 법인ㆍ단체가 기부금품을 접수하는 경우

刑法

刑法施行2020年10月20日[法律第17511号、2020年10月20日一部改正]

第129条(収賄、事前収賄)①公務員または仲裁人が、その職務に関して賄賂を授受、要求または約束した時には、5年以下の懲役または10年以下の資格停止に処す。
②公務員または仲裁人になるはずの者が、その担当する職務に関して請託を受けて賄賂を授受、要求または約束した後、公務員または仲裁人になった時には、3年以下の懲役または7年以下の資格停止に処す。
[限定違憲、2011憲バ117、2012. 12. 27。刑法(1953.9.18法律第293号として制定されたもの)第129条第1項の‘公務員’に旧‘済州特別自治道設置及び国際自治都市造成のための特別法’(2007.7.27法律第8566号として改正される前のもの)第299条第2項の済州特別自治道統合影響評価審議委員会審議委員中、委嘱委員が含まれるものと解釈される限り、憲法に違反する。]

第130条(第三者賄賂提供)公務員または仲裁人が、その職務に関して不正な請託を受けて第三者に賄賂を供与させたり、供与を要求または約束した時には、5年以下の懲役または10年以下の資格停止に処す。

第131条(収賄後不正処置、死後収賄)①公務員または仲裁人が、前2条の罪を犯して不正な行為をした時には、1年以上の有期懲役に処す。
②公務員または仲裁人が、その職務上、不正な行為をした後、賄賂を授受、要求または約束したり、第三者にこれを供与させたり、供与を要求または約束した時も、前項の刑と同じである。
③公務員または仲裁人であった者が、その在職中に請託を受け、職務上、不正な行為をした後、賄賂を授受、要求または約束した時には、5年以下の懲役または10年以下の資格停止に処す。
④前3項の場合には10年以下の資格停止を併科することができる。

第132条(斡旋収賄)公務員がその地位を利用し、他の公務員の職務に属する事項の斡旋に関して、賄賂を授受、要求または約束した時には、3年以下の懲役または7年以下の資格停止に処す。

第133条(賄賂供与など)①第129条ないし第132条に記載した賄賂を約束、供与または供与の意思を表示した者は、5年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に処す。<改正1995. 12. 29. >
②前項の行為に供する目的で、第三者に金品を交付するか、その情を知りながら交付を受けた者も前項の刑と同じである。

형법[시행 2020. 10. 20.] [법률 제17511호, 2020. 10. 20., 일부개정]

제129조(수뢰, 사전수뢰) ①공무원 또는 중재인이 그 직무에 관하여 뇌물을 수수, 요구 또는 약속한 때에는 5년 이하의 징역 또는 10년 이하의 자격정지에 처한다.
②공무원 또는 중재인이 될 자가 그 담당할 직무에 관하여 청탁을 받고 뇌물을 수수, 요구 또는 약속한 후 공무원 또는 중재인이 된 때에는 3년 이하의 징역 또는 7년 이하의 자격정지에 처한다.
[한정위헌, 2011헌바117, 2012. 12. 27. 형법(1953. 9. 18. 법률 제293호로 제정된 것) 제129조 제1항의 ‘공무원’에 구 ‘제주특별자치도 설치 및 국제자유도시 조성을 위한 특별법’(2007. 7. 27. 법률 제8566호로 개정되기 전의 것) 제299조 제2항의 제주특별자치도통합영향평가심의위원회 심의위원 중 위촉위원이 포함되는 것으로 해석하는 한 헌법에 위반된다.]

제130조(제삼자뇌물제공) 공무원 또는 중재인이 그 직무에 관하여 부정한 청탁을 받고 제3자에게 뇌물을 공여하게 하거나 공여를 요구 또는 약속한 때에는 5년 이하의 징역 또는 10년 이하의 자격정지에 처한다.

제131조(수뢰후부정처사, 사후수뢰) ①공무원 또는 중재인이 전2조의 죄를 범하여 부정한 행위를 한 때에는 1년 이상의 유기징역에 처한다.
②공무원 또는 중재인이 그 직무상 부정한 행위를 한 후 뇌물을 수수, 요구 또는 약속하거나 제삼자에게 이를 공여하게 하거나 공여를 요구 또는 약속한 때에도 전항의 형과 같다.
③공무원 또는 중재인이었던 자가 그 재직 중에 청탁을 받고 직무상 부정한 행위를 한 후 뇌물을 수수, 요구 또는 약속한 때에는 5년 이하의 징역 또는 10년 이하의 자격정지에 처한다.
④전3항의 경우에는 10년 이하의 자격정지를 병과할 수 있다.

제132조(알선수뢰) 공무원이 그 지위를 이용하여 다른 공무원의 직무에 속한 사항의 알선에 관하여 뇌물을 수수, 요구 또는 약속한 때에는 3년 이하의 징역 또는 7년 이하의 자격정지에 처한다.
제133조(뇌물공여등) ①제129조 내지 제132조에 기재한 뇌물을 약속, 공여 또는 공여의 의사를 표시한 자는 5년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995. 12. 29.>
②전항의 행위에 공할 목적으로 제삼자에게 금품을 교부하거나 그 정을 알면서 교부를 받은 자도 전항의 형과 같다.

 

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