麗順特別法制定

1948年10月の麗順事件の真相究明と犠牲者・遺族の名誉回復を目的とする「麗水・順天10・19事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」が、さる2021年6月29日に韓国国会を通過し、7月20日に公布されました。2022年1月21日に施行される予定です。

麗順事件は、済州4・3への出動命令を拒否した麗水駐屯第14連隊の決起をきっかけとして、全羅南道東部一帯に拡大した民衆蜂起ですが、鎮圧過程で多数の住民が殺害されました。事件鎮圧後、残存勢力はいわゆる智異山パルチザンとして活動しましたが、朝鮮戦争の時期には左翼との関係が疑われた山間地域の住民が韓国軍により虐殺される事件も起こっています。

特別法では「麗水・順天10・19事件」を、第14連隊が蜂起した1948年10月19日から、智異山への入山禁止が解除された1955年4月1日までに、麗水・順天をはじめ全羅南北道と慶尚南道の一部で発生した混乱と武力衝突、鎮圧過程で多数の民間人が犠牲になった事件と定義しています。

特別法にもとづき、国務総理のもとに「麗水・順天10・19事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会」が設置され、その議決事項を実行するため、全羅南道知事のもとには実務委員会が設置されます。委員会による真相究明調査の期間は2年で、終了後6ヵ月以内に報告書が作成されます。さらに委員会は、慰霊墓域・公園造成、慰霊塔・史料館建設などの慰霊事業や、犠牲者への医療・生活支援金支給などを推進することになっています。

盧武鉉政権下の過去清算事業では「真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委）が麗順事件の真相調査にあたりましたが、地域別の申告をもとに実施されたため、事件の全体像把握には至らなかったなどの限界が指摘されています。ただし真実和解委でも調査結果をもとに、特別法制定を韓国国家に勧告しています。

2001年以降4度も国会へ発議されながら成立に至らなかった特別法ですが、関係者の粘り強い努力が今回ついに実を結びました。麗順事件は済州4・3が朝鮮半島本土に飛び火した出来事とも言え、今回制定された法律も、4・3特別法に類似した内容を持っています。今後の真相究明の動きを注視したいと思います。

麗水・順天10・19事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法（原文はこちら） 

在米済州4・3記念事業会・遺家族会設立

さる2021年7月16日、在米済州4・3記念事業会・遺家族会（Jeju 4.3 Memorial and Families Association of the U.S. 略称43FAU）の出帆式がオンラインで挙行されました。同会では、在米遺族調査と名誉回復、真相糾明のほか、4・3を次世代に伝えるためのプラットフォーム「ウォールデン・コリア」プロジェクトを推進し、米国内の主要都市に4・3記念碑の建立を推進するとのことです。

出帆式では在日慰霊祭実行委員会から参加した文京洙立命館大名誉教授が、呉光現在日遺族会長の祝辞を代読しました。

済州でスパイ捏造被害者人権増進条例制定

さる2021年6月30日、済州道議会は「済州特別自治道スパイ捏造事件被害者等の人権増進及び支援に関する条例」を可決し、同条例は7月9日に公布されました。

4・3事件後、渡日した済州道民がスパイにでっち上げられ、有罪判決を宣告された事件が発生しました。報道によれば、済州道での被害者は39名で、このうち35名は再審で無罪となり、残りの4名も再審が進行中とのことです。また韓国全体でのこのようなスパイ捏造事件109件のうち、34%にのぼる37件が済州道関連とされています。

この条例は、被害者の実態調査や支援事業を実施するために制定されました。5月に発議された条例案では「名誉回復及び支援に関する条例」となっていましたが、済州道が「上位法に根拠がない」という立場をとったため、「名誉回復」を「人権増進」に改めることで成立に至りました。

ここでは条例案提案理由の日本語訳、関連記事（一部は日本語に翻訳）、条例の日本語訳と原文を紹介します。

在日四・三 73周年慰霊祭をオンラインで開催しました

在日本済州四・三 73周年犠牲者慰霊祭は、2021年4月25日（日）午後2時よりオンラインで開催されました。

• 慰霊祭の録画はこちらからご覧ください。
• プログラムはここからダウンロードできます。

慰霊祭開催にあたってご賛助いただいた方々をご紹介します。

済州四・三 73周年関連映像・記事（リンク）

済州四・三 73周年に関する、追念式ほか関連の主要な記録・報道映像や記事へのリンクをまとめました。 （随時追加します。）