済州四・三 74周年大阪慰霊祭

約3万人が亡くなったと言われる済州4・3事件。済州出身者が多く住む大阪では、毎年犠牲者慰霊祭を開催しています。

改正4・3特別法施行令施行(2022年4月、日本語試訳・原文)

犠牲者・遺族への補償金支給を盛り込んだ改正4・3特別法が2022年4月12日に施行されたのにあわせ、改正された特別法施行令も同日に施行されました。遅ればせながらその日本語試訳と原文を紹介します。

特別法および同法施行令の定めにしたがい、さる2022年7月29日に済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復実務委員会(実務委員会)は初めて4・3犠牲者の国家補償審査を行いました。その結果、後遺障害者に対しては済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会(中央委員会)による障害等級の判定後に補償金額を決定することとし、また受刑者5名のうち、すでに再審判決で刑事補償金を受け取った2名を除いて、執行猶予判決となった3名に4500万ウォンずつ補償金が支給されることになりました。早ければ9~10月ごろに最初の支給がなされる予定です。

今年の補償金申請対象者は生存者109名と、2002~03年に決定された犠牲者2000余名を合わせて合計2100余名で、これまでに受理された申請者は1575名です。来年からは犠牲者決定日順に申請対象者が5000余名に増えます。

補償金の申請は2025年5月31日まで4年にわたって行われ、支給終了日は2026年12月31日となります。

【参考】「済州4・3国家補償初審査…生存犠牲者3名4500万ウォンずつ補償」(『済州の声』2022.07.29)

施行令原文の出所:법제처 국가법령정보센터(法制処国家法令情報センター)

済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法施行令

済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法施行令
[施行2022年4月12日][大統領令第32570号、2022年4月12日一部改正]

第1条(目的)この令は、「済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」から委任された事項とその施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(審議・議決事項)「済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」(以下“法”という)第5条第2項第13号において「大統領令で定める事項」とは次の各号の事項をいう。
1. 法第11条第1項による追加真相調査結果報告書(以下“追加真相調査結果報告書”という)の国会報告に関する事項
2. その他、法第5条第1項による済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会(以下“委員会”という)が審議・議決が必要であると認める事項

第2条の2(委員の除斥・忌避・回避)①委員会委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、該当案件の審議・議決から除斥される。
1. 委員またはその配偶者や配偶者であった者が該当案件の当事者になったり、その案件の当事者と共同権利者または共同義務者である場合
2. 委員が該当案件の当事者と親族であったり、親族であった場合
3. 委員が該当案件に関して法第27条による証人・参考人であったり、証人・参考人であった場合
4. 委員や委員が属する法人・団体等が該当案件の当事者の代理人であったり、代理人であった場合
②該当案件の当事者(法第16条による調査対象者を含む)は、委員に公正な審議・議決を期待し難い事情がある場合には、委員会に忌避申請をすることができ、委員会は議決で忌避の可否を決定する。この場合、忌避申請の対象である委員は、その議決に参与できない。
③委員は、第1項各号の除斥事由に該当したり、本人に公正な審議・議決を期待し難い事情がある場合には、自ら該当案件の審議・議決から回避しなければならない。
[本条新設2022年4月12日]

第3条(委員長の職務)①委員会委員長は委員会を代表し委員会の業務を総括する。
②委員会委員長がやむを得ない事由で職務を遂行できないときは、委員会委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

第4条(委員会の会議)①委員会委員長は委員会の会議を招集し、その議長となる。
②委員会の会議は、在籍委員過半数の出席で開かれ、出席委員過半数の賛成で議決する。

第5条(委員会の幹事)①委員会の事務を処理するために委員会に幹事1人を置く。
②第1項による幹事は、「過去事関連勧告事項処理等に関する規定」第5条による過去事関連業務支援団団長となる。
③幹事は、委員会委員長の命を受けて委員会の事務を処理し、委員会に出席して発言することができる。

第5条の2(関係機関の協力要請)委員会は業務(法第27条第1項による業務は除く)を効率的に遂行するために必要な場合、関係行政機関、公共機関、法人・団体または専門家に資料提出、意見陳述または現場調査等の必要な協力を要請することができる。
[本条新設2022年4月12日]

第6条(分科委員会等)①法第5条第5項による分科委員会(以下、この条において“分科委員会”という)は、委員長1名を含めて4名以上9名以下の委員で構成する。<改正2022年4月12日>
②分科委員会委員は次の各号の者とする。<改正2022年4月12日>
1. 国会が推薦する委員会委員4名
2. 第1号以外の委員会委員の中から委員会委員長が指名する者
3. 済州4・3事件に関する学識と経験が豊富な人の中から、委員会委員長が性別を考慮して委嘱する者
③第2項第3号による分科委員会委員の任期は2年とする。
④分科委員会は追加真相調査に関する次の各号の事項を処理する。
1. 追加真相調査計画の樹立に関する案件の事前審議
2. 追加真相調査結果に関する案件の事前審議
3. 追加真相調査結果報告書作成・発刊に関する案件の事前審議
4. その他、追加真相調査に関連し、委員会が分科委員会の事前審議を経るようにした事項
⑤分科委員会は、第4項各号の事項について委員会に審議・議決を要請するときには、分科委員会の意見を添付しなければならない。
⑥委員会に医療支援等委員会の業務を専門的に検討する諮問機構を置く。

第6条の2(補償審議分科委員会の構成及び運営)①法第5条第6項による補償審議分科委員会(以下“補償審議分科委員会”という)の審議事項は、次の各号のとおりである。
1. 法第16条第1項による補償金の支給決定に関する事項
2. 法第16条の2第3項後段による補償金の支給決定申請手順に関する事項
3. その他補償金等の支給決定に関連し委員会が委任した事項
②補償審議分科委員会は、委員長1人を含め、4人以上9人以下の委員で構成する。
③補償審議分科委員会の委員長及び委員は、委員会委員の中から委員会委員長がそれぞれ指名する。
④補償審議分科委員会委員の除斥・忌避・回避に関しては第2条の2を準用する。
⑤補償審議分科委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席と出席委員の過半数の賛成で議決する。
⑥補償審議分科委員会の関係機関協力要請等に関しては、第5条の2を準用する。
[本条新設2022年4月12日]

第7条(手当等)委員会、法第5条第5項による分科委員会及び補償審議分科委員会の会議に出席した委員と諮問機構の構成員には、予算の範囲で手当及び旅費を支給することができる。ただし、公務員である委員が所管業務と直接的に関連して出席する場合には支給しない。<改正2022年4月12日>

第8条(運営細則)この令で規定した事項のほか、委員会、法第5条第5項による分科委員会及び補償審議分科委員会の構成・運営等に必要な事項は、委員会の議決を経て委員長が定める。<改正2022年4月12日>

第9条(犠牲者及び遺族の届出)①済州4・3事件の犠牲者及び遺族として決定を受けようとする者は、次の各号の区分による申告書に該当号で定める書類を添付し、法第6条第1項による済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復実務委員会(以下“実務委員会”という)に提出しなければならない。<改正2022年4月12日>
1. 犠牲者(後遺障害者)・遺族申告をする場合:別紙第1号書式の犠牲者(後遺障害者)・遺族申告書と次の各目の書類
カ. 被害者と申告人の関係を証明できる次の書類
1) 申告人の家族関係証明書
2) 犠牲者の除籍謄本(家族関係証明書を通じて犠牲者との関係が確認できない場合に提出し、除籍謄本がない場合にはその理由書を提出しなければならない)
ナ. 申告事由を疎明できる証拠資料。ただし、これを添付することが困難な場合には、次のいずれかに該当する者2名が各々または連名で作成した別紙第2号書式の保証書を添付する。
1) 犠牲者の親族(「民法」第777条による親族をいう。以下同じ)
2) 済州4・3事件を経験したり目撃した人
3)済州4・3事件を経験したり目撃した人(経験したり目撃した人が特定される場合に限る)からその事実を伝え聴いた人
タ. 国立総合病院・医科大学附属病院または実務委員会が指定する病院(以下“指定病院等”という)で発行した診断書
2. 犠牲者(死亡者、行方不明者)・遺族の申告をする場合:別紙第3号書式の犠牲者(死亡者、行方不明者)・遺族申告書と次の各目の書類
カ. 第1号カ目の書類
ナ. 第1号ナ目の書類
タ. 犠牲者の遺族が犠牲者の祭祀を行ったり、墓を管理しているという事実を犠牲者の親族2人が記載し、それぞれまたは連名で作成した別紙第2号書式の保証書(犠牲者の4親等以内の傍系血族で、犠牲者の祭祀を執り行ったり墓を管理する人を遺族として申告する場合に限定する)
3. 被害者(受刑人)・遺族申告をする場合:別紙第4号書式の犠牲者(受刑人)・遺族申告書と次の各目の書類
カ. 第1号カ目の書類
ナ. 第1号ナ目の書類
タ. 第2号タ目の書類
4. 犠牲者の遺族申告のみする場合:別紙第5号書式の犠牲者の遺族申告書と次の各目の書類
カ. 第1号カ目の書類
ナ. 第2号タ目の書類
②第1項による申告は、2023年1月1日から2023年6月30日までにしなければならない。<改正2022年4月12日>
③実務委員会は、第2項による申告期間が始まる前に済州特別自治道条例で定めるところにより、申告場所及び申告方法等に関する事項を公告しなければならない。
④第1項による申告を受けた実務委員会は、「電子政府法」 第36条第1項による行政情報の共同利用を通じて、犠牲者との関係を確認できる住民登録表謄本を確認しなければならない。ただし、申告人が確認に同意しない場合には、該当書類を添付するようにしなければならない。<改正2022年4月12日>
⑤第1項による申告を受けた実務委員会は、別紙第6号書式の犠牲者申告受付台帳にこれを記載し、申告書及び添付書類の記載内容等に関する事実調査を実施した後、意見を添付し委員会に審議・議決を要請しなければならない。

第10条(審議・決定等)①委員会は、第9条第5項による要請を受けた日から90日以内に審議・議決し、その結果を実務委員会に通報しなければならない。
②第1項による通報を受けた実務委員会は、その結果を済州特別自治道条例に定めるところにより、遅滞なく申告人に通知しなければならない。

第11条(名簿作成等)①実務委員会は、第10条第1項により犠牲者及び遺族として議決された者の名簿を作成し、備えておかなければならない。
②実務委員会は、第9条による申告人や犠牲者の親族が申請する時には、特別な事由がある場合を除いては、第1項による名簿を閲覧できるようにしたり、またはその写本を提供しなければならない。

第12条(追加真相調査結果報告書)①委員会が法第11条第1項により追加真相調査結果報告書を作成・発刊する時には、済州4・3事件真相調査報告書(法律第6117号済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法第7条により作成された報告書をいう)で不十分であった事項を含めなければならない。
②委員会は、追加真相調査結果報告書を作成・発刊したら、遅滞なく国会に報告しなければならない。
③法第11条第2項による追加真相調査結果報告書の公開は、行政安全部と法第25条による財団のインターネットホームページに掲示する方法とする。

第13条(家族関係登録簿作成等決定に対する申請)①法第12条により家族関係登録簿を作成したり、記録を訂正するために委員会の決定を受けようとする者は、別紙第7号書式の犠牲者家族関係登録簿作成(訂正)決定申請書に次の各号の書類を添付して委員会に提出しなければならない。<改正2022年4月12日>
1. 犠牲者と申請者の関係を証明できる次の各目の書類
カ. 申請人の家族関係証明書
ナ. 犠牲者の除籍謄本(除籍謄本がない場合には、その事由書を提出しなければならない)
2. 被害者決定通知書と遺族決定通知書
②削除<2022年4月12日>
③第1項による申請を受けた委員会は、その申請を受けた日から180日以内に審議・議決し、その結果を遅滞なく申請人に通知しなければならない。
④第1項による申請が引用された者の名簿作成等に関しては、第11条を準用する。

第13条の2(後遺障害被害者に対する補償金の支給基準)法第16条第1項第2号において“大統領令で定める障害等級及び労働力喪失率”は、別表に定める障害等級及び労働力喪失率をいう。
[本条新設2022年4月12日]

第13条の3(補償金の支給決定申請)①法第16条第1項及び第16条の2第2項により補償金の支給決定を申請しようとする者は、別紙第7号の2書式の補償金支給決定申請書に次の各号の区分による書類を添付し、実務委員会に提出しなければならない。この場合、実務委員会は「電子政府法」 第36条第1項による行政情報の共同利用を通じて、申請人の住民登録表草本を確認しなければならず、申請人がその確認に同意しない場合には、該当書類を添付するようにしなければならない。
1. 死亡または行方不明犠牲者に対する補償金支給申請の場合:次の各目の書類
カ. 第10条第2項により犠牲者と決定された通知書
ナ. 第10条第2項により遺族と決定された通知書
タ. 被害者と申請人の関係を証明できる次の書類
1) 申請人の家族関係証明書
2) 犠牲者の除籍謄本(除籍謄本がない場合には、その事由書を提出しなければならない)2. 後遺障害犠牲者に対する補償金支給申請の場合:次の各目の書類
カ. 第10条第2項により被害者と決定された通知書
ナ. 第10条第2項により遺族と決定された通知書(遺族が申請する場合にのみ提出する)
タ. 被害者と申請人の関係を証明できる次の書類(後遺障害犠牲者として決定された者が死亡した場合にのみ提出する)
1) 申請人の家族関係証明書
2) 犠牲者の除籍謄本(除籍謄本がない場合には、その事由書を提出しなければならない)
ラ. 犠牲者の後遺障害について指定病院等で発給した追加診断書(第9条第1項第1号タ目の診断書による後遺障害が悪化したり、新たな後遺障害が追加された場合にのみ提出する)。ただし、申請人が第9条第1項第1号タ目の診断書に代えようとする場合には、提出しないことができる。
3. 受刑人犠牲者に対する補償金支給申請の場合: 次の各目の書類
カ. 第10条第2項により犠牲者と決定された通知書
ナ. 第10条第2項により遺族と決定された通知書(遺族が申請する場合にのみ提出する)
タ. 犠牲者と申請人との関係を証明できる次の書類
1) 申請人の家族関係証明書
2) 犠牲者の除籍謄本(除籍謄本がない場合には、その事由書を提出しなければならない)
ラ. 受刑人犠牲者の受刑事実に関連する追加証明資料(受刑・拘禁の事実や禁錮以上の刑の執行猶予または罰金刑の宣告に関して第9条第1項第1号に基づく証拠資料以外に追加資料がある場合のみ提出する)。ただし、申請人が第9条第1項第1号にもとづく証拠資料に代えようとする場合には、提出しないことができる。
②法第16条第3項により、2名以上の相続人が代表者を選定し補償金の支給決定を申請する場合には、各相続人が連名で作成した代表者選定書をあわせて提出しなければならない。
③法第16条第5項により、犠牲者の祭祀を行ったり墓を管理する者が補償金の支給決定を申請する場合には、犠牲者の親族2名がそれぞれまたは連名で作成した別紙第2号書式の保証書をあわせて提出しなければならない。
④実務委員会は、第1項から第3項までの規定による申請書類の補完のために、必要な場合には関連資料の確認や追加資料の提出を要請することができる。
[本条新設2022年4月12日]

第13条の4(補償金申請期間の公告)①法第16条の2第3項前段による補償金の支給決定のための申請期間は、2022年6月1日から2025年5月31日までとする。
②法第16条の2第3項による補償金支給決定のための申請期間及び申請順序に対する公告は、次の各号の手段による。
1. 日刊新聞
2. 委員会または済州特別自治道のインターネットホームページ
3. その他第1号または第2号と同様の方法として委員会が定める公告手段
[本条新設2022年4月12日]

第14条(再審議)①法第17条による再審議を申請しようとする者は、別紙第8号書式の再審の申請書に再審の申請事由を証明できる資料を添付し、委員会に提出しなければならない。
②第1項による申請を受けた委員会は、その申請を受けた日から60日以内に再審の決定をし、その結果を遅滞なく申請人に通知しなければならない。

第14条の2(補償金等の支給請求)法第17条の2により補償金等の支給請求をしようとする者は、別紙第7号の3書式の補償金等支給請求書に次の各号の書類を添付し実務委員会に提出しなければならない。
1. 補償金等支給決定書正本
2. 別紙第7号の4書式の補償金等支給決定に対する同意書
3. 請求人の印鑑証明書
4. 補償金等を支給される請求人の金融機関通帳の写し
[本条新設2022年4月12日]

第14条の3(遅延利子)法第17条の3第3項における「大統領令で定める利率」とは、「国税基本法施行令」第43条の3第2項本文による利子率をいう。
[本条新設2022年4月12日]

第15条(医療支援金)①法第19条第1項による医療支援金は、委員会が医療支援金を支給することを決定した者に、次の各号の区分によって算定した金額を支給する。
1. 今後の治療費:指定病院等で発給した治療費推定書により算定した金額。ただし、指定病院等で今後の治療の必要性は認めるが、今後の治療費を推定できない場合には、実務委員会で類似事例の今後の治療費を考慮し決定した金額とする。
2. 看護費:指定病院等で発行した診断書により、被害者が完治後も身体に障害があり、他人の保護なしには活動が難しいと認められる場合に月56万2千ウォン
3. 補助装具購入費:指定病院等で発給した診断書により補助装具を着用する必要があると認められる場合に、補助装具の使用可能期間によって、期待余命期間中に購入が必要と認められる回数に購入時価を掛けた金額。ただし、期待余命期間が補助装具の1回使用可能期間より短い場合には、その使用可能期間を期待余命期間とみなす。
②第1項第1号及び第3号による金額を算定するときには、法定利率による単利割引法で中間利子を控除しなければならず、第1項第3号による期待余命期間は統計庁が発表する基準による。
③医療支援金は、「郵便局預金・保険に関する法律」にもとづく逓信官署、または「銀行法」による銀行の口座に入金する方式で支給する。

第16条(生活支援金)①法第19条第1項による生活支援金の支給対象は、次の各号に該当する者とする。ただし、他の法令により既に生活支援金を支給されている者は除く。
1. 扶養家族がいない者で勤労能力等を喪失し生活が難しい者
2. 扶養家族がいても扶養能力がなく生活が難しい者
②第1項による生活支援金は、「国民基礎生活保障法」第2条第11号による基準中位所得(3人世帯基準の中位所得をいう)の100分の40を3等分した金額を基準に、予算の範囲で委員会の決定によって毎月支給できる。
③生活支援金の支給方式に関しては第15条第3項を準用する。

第17条(医療支援金及び生活支援金を支給される権利の発生時期)法第19条による医療支援金及び生活支援金の支給を受ける権利は、第9条により犠牲者及び遺族の申告を行った日から発生する。

第18条(失踪宣告請求に対する申請)①法第20条第1項により委員会をして法院に失踪宣告請求をさせようとする者は、別紙第9号書式の行方不明犠牲者失踪宣告請求申請書に次の各号の書類を添付して委員会に提出しなければならない。<改正2022年4月12日>
1. 行方不明犠牲者の基本証明書、家族関係証明書、住民登録票謄本または抄本(該当書類がない場合には除籍謄本をいい、除籍謄本もない場合にはその理由書をいう)
2. 犠牲者決定通知書
3. 申請人の家族関係証明書
②第1項による申請を受けた委員会は「電子政府法」第36条第1項による行政情報の共同利用を通じて、申請人の住民登録票謄本または抄本を確認しなければならない。ただし、申請人が確認に同意しない場合には、該当書類を添付するようにしなければならない。<改正2022年4月12日>
③第1項による申請を受けた委員会は、今後の日程と手続を遅滞なく申請人に案内しなければならず、法院が失踪宣告審判を行うときに追加立証を要求する事項に対し申請人に補完を要請できる。
④法第20条第1項により法院に失踪宣告が請求された行方不明犠牲者の名簿作成等に関しては、第11条を準用する。

第19条(済州4・3トラウマ治癒事業)①国家または地方自治団体は、法第23条第1項による済州4・3トラウマ治癒事業(以下“治癒事業”という)を、次の各号の機関または団体に遂行させることができる。
1. 法第25条による財団
2. 「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第3条第4号による精神健康増進施設
3. 他の法律により済州4・3犠牲者及び遺族の福祉増進等の事業遂行を目的に設立された非営利法人
4. その他、治癒事業に必要な専門人力と施設を備えていると行政安全部長官が認める機関または団体
②国家または地方自治団体は、第1項により治癒事業を同項各号の機関または団体に遂行させた場合、それに必要な費用を支援できる。

第20条(済州4・3関連財団への出捐)政府は、次の各号の事業を遂行する財団に、法第25条により資金を出捐できる。
1. 済州4・3史料館及び平和公園の運営・管理
2. 済州4・3事件の追加真相調査
3. 犠牲者及び遺族の生活安定及び福祉増進事業
4. 済州4・3事件の追慕事業
5. 済州4・3事件関連文化・学術事業
6. その他、済州4・3事件と関連した事業で財団の定款で定める事業

第21条(寄託金品の受付方式等)①財団は、法第28条第1項により寄託金を受け付ける場合には、「郵便局預金・保険に関する法律」による逓信官署または「銀行法」による銀行の口座に入金する方法で受け付け、即時寄託者に領収証を発給しなければならない。ただし、匿名で寄託されたり、寄託者が分からない場合には、領収証を発給しないことができる。
②財団は、第1項により寄託金を受け付けたときには、別の勘定で管理しなければならない。
③財団は、寄託者が寄託金品の用途を指定した場合には、その用途にのみ使用しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、寄託者の同意を得て類似した用途に使用できる。
1. 指定した用途で使用すると、その目的を達成できない場合
2. 指定した用途で使用し残った寄託金品がある場合
④財団は、半期別寄託金品の受付現況を半期末日の翌月10日までに、行政安全部長官に報告しなければならない。
⑤財団は、寄託金品の受付現況及び使用実績等に関する帳簿を備え、寄託者が閲覧できるようにしなければならない。
⑥財団は、前年度寄託金品の受付現況及び使用実績を毎年2月末日までに、財団のインターネットホームページに公開しなければならない。

附則 大統領令第31802号、2021年6月22日>
第1条(施行日)この令は、2021年6月24日から施行する。
第2条(書式改正に関する経過措置) 従前の規定による書式は、2021年6月30日まで使用でき、この令により改正された部分は修正して使用する。
第3条(他の法令の改正) 過去事関連勧告事項処理等に関する規定の一部を次のように改正する。
第5条第1項第2号中“「済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」第3条第1項”を“「済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」第5条第1項”とする。

附則 大統領令第32570号、2022年4月12日>
この令は2022年4月12日から施行する。ただし、第2条の2及び第5条の2の改正規定は、公布した日から施行する。

제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법 시행령

제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법 시행령(약칭: 4ㆍ3사건법 시행령)
[시행 2022. 4. 12.] [대통령령 제32570호, 2022. 4. 12., 일부개정]

제1조(목적) 이 영은 「제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법」에서 위임된 사항과 그 시행에 필요한 사항을 규정함을 목적으로 한다.

제2조(심의ㆍ의결사항) 「제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법」(이하 “법”이라 한다) 제5조제2항제13호에서 “대통령령으로 정하는 사항”이란 다음 각 호의 사항을 말한다.
1. 법 제11조제1항에 따른 추가 진상조사 결과 보고서(이하 “추가진상조사결과보고서”라 한다)의 국회 보고에 관한 사항
2. 그 밖에 법 제5조제1항에 따른 제주4ㆍ3사건진상규명및희생자명예회복위원회(이하 “위원회”라 한다)가 심의ㆍ의결이 필요하다고 인정하는 사항

제2조의2(위원의 제척ㆍ기피ㆍ회피) ① 위원회 위원이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 해당 안건의 심의ㆍ의결에서 제척(除斥)된다.
1. 위원 또는 그 배우자나 배우자였던 사람이 해당 안건의 당사자가 되거나 그 안건의 당사자와 공동권리자 또는 공동의무자인 경우
2. 위원이 해당 안건의 당사자와 친족이거나 친족이었던 경우
3. 위원이 해당 안건에 관하여 법 제27조에 따른 증인ㆍ참고인이거나 증인ㆍ참고인이었던 경우
4. 위원이나 위원이 속한 법인ㆍ단체 등이 해당 안건의 당사자의 대리인이거나 대리인이었던 경우
② 해당 안건의 당사자(법 제16조에 따른 조사대상자를 포함한다)는 위원에게 공정한 심의ㆍ의결을 기대하기 어려운 사정이 있는 경우에는 위원회에 기피(忌避) 신청을 할 수 있고, 위원회는 의결로 기피 여부를 결정한다. 이 경우 기피 신청의 대상인 위원은 그 의결에 참여하지 못한다.
③ 위원은 제1항 각 호의 제척사유에 해당하거나 본인에게 공정한 심의ㆍ의결을 기대하기 어려운 사정이 있는 경우에는 스스로 해당 안건의 심의ㆍ의결에서 회피(回避)해야 한다.
[본조신설 2022. 4. 12.]

제3조(위원장의 직무) ① 위원회 위원장은 위원회를 대표하고 위원회의 업무를 총괄한다.
② 위원회 위원장이 부득이한 사유로 직무를 수행할 수 없을 때에는 위원회 위원장이 미리 지명한 위원이 그 직무를 대행한다.

제4조(위원회의 회의) ① 위원회 위원장은 위원회의 회의를 소집하고, 그 의장이 된다.
② 위원회의 회의는 재적위원 과반수의 출석으로 개의(開議)하고, 출석위원 과반수의 찬성으로 의결한다.

제5조(위원회의 간사) ① 위원회의 사무를 처리하기 위해 위원회에 간사 1명을 둔다.
② 제1항에 따른 간사는 「과거사 관련 권고사항 처리 등에 관한 규정」 제5조에 따른 과거사 관련 업무 지원단 단장이 된다.
③ 간사는 위원회 위원장의 명을 받아 위원회의 사무를 처리하며, 위원회에 출석하여 발언할 수 있다.

제5조의2(관계기관의 협조 요청) 위원회는 업무(법 제27조제1항에 따른 업무는 제외한다)를 효율적으로 수행하기 위하여 필요한 경우 관계 행정기관, 공공기관, 법인ㆍ단체 또는 전문가에게 자료제출, 의견진술 또는 현장조사 등의 필요한 협조를 요청할 수 있다.
[본조신설 2022. 4. 12.]

제6조(분과위원회 등) ① 법 제5조제5항에 따른 분과위원회(이하 이 조에서 “분과위원회”라 한다)는 위원장 1명을 포함하여 4명 이상 9명 이하의 위원으로 구성한다. <개정 2022. 4. 12.>
② 분과위원회 위원은 다음 각 호의 사람으로 한다. <개정 2022. 4. 12.>
1. 국회가 추천하는 위원회 위원 4명
2. 제1호 외의 위원회 위원 중에서 위원회 위원장이 지명하는 사람
3. 제주4ㆍ3사건에 관한 학식과 경험이 풍부한 사람 중에서 위원회 위원장이 성별을 고려하여 위촉하는 사람
③ 제2항제3호에 따른 분과위원회 위원의 임기는 2년으로 한다.
④ 분과위원회는 추가 진상조사에 관한 다음 각 호의 사항을 처리한다.
1. 추가 진상조사 계획의 수립에 관한 안건의 사전심의
2. 추가 진상조사 결과에 관한 안건의 사전심의
3. 추가 진상조사 결과 보고서 작성ㆍ발간에 관한 안건의 사전심의
4. 그 밖에 추가 진상조사와 관련하여 위원회가 분과위원회의 사전심의를 거치도록 한 사항
⑤ 분과위원회는 제4항 각 호의 사항에 대해 위원회에 심의ㆍ의결을 요청할 때에는 분과위원회의 의견을 첨부해야 한다.
⑥ 위원회에 의료지원 등 위원회의 업무를 전문적으로 검토하는 자문기구를 둔다.

제6조의2(보상심의분과위원회의 구성 및 운영) ① 법 제5조제6항에 따른 보상심의분과위원회(이하 “보상심의분과위원회”라 한다)의 심의 사항은 다음 각 호와 같다.
1. 법 제16조제1항에 따른 보상금의 지급 결정에 관한 사항
2. 법 제16조의2제3항 후단에 따른 보상금의 지급 결정 신청순서에 관한 사항
3. 그 밖에 보상금등의 지급 결정과 관련하여 위원회가 위임한 사항
② 보상심의분과위원회는 위원장 1명을 포함하여 4명 이상 9명 이하의 위원으로 구성한다.
③ 보상심의분과위원회의 위원장 및 위원은 위원회 위원 중에서 위원회 위원장이 각각 지명한다.
④ 보상심의분과위원회 위원의 제척ㆍ기피ㆍ회피에 관하여는 제2조의2를 준용한다.
⑤ 보상심의분과위원회의 회의는 재적위원 과반수의 출석과 출석위원 과반수의 찬성으로 의결한다.
⑥ 보상심의분과위원회의 관계기관 협조 요청 등에 관하여는 제5조의2를 준용한다.
[본조신설 2022. 4. 12.]

제7조(수당 등) 위원회, 법 제5조제5항에 따른 분과위원회 및 보상심의분과위원회의 회의에 출석한 위원과 자문기구의 구성원에게는 예산의 범위에서 수당 및 여비를 지급할 수 있다. 다만, 공무원인 위원이 소관 업무와 직접적으로 관련하여 출석하는 경우에는 지급하지 않는다. <개정 2022. 4. 12.>

제8조(운영세칙) 이 영에서 규정한 사항 외에 위원회, 법 제5조제5항에 따른 분과위원회 및 보상심의분과위원회의 구성ㆍ운영 등에 필요한 사항은 위원회의 의결을 거쳐 위원장이 정한다. <개정 2022. 4. 12.>

제9조(희생자 및 유족의 신고) ① 제주4ㆍ3사건의 희생자 및 유족으로 결정받으려는 사람은 다음 각 호의 구분에 따른 신고서에 해당 호에서 정하는 서류를 첨부하여 법 제6조제1항에 따른 제주4ㆍ3사건진상규명및희생자명예회복실무위원회(이하 “실무위원회”라 한다)에 제출해야 한다. <개정 2022. 4. 12.>
1. 희생자(후유장애인)ㆍ유족 신고를 하는 경우: 별지 제1호서식의 희생자(후유장애인)ㆍ유족 신고서와 다음 각 목의 서류
가. 희생자와 신고인의 관계를 증명할 수 있는 다음의 서류 
1) 신고인의 가족관계증명서
2) 희생자의 제적등본(가족관계증명서를 통해 희생자와의 관계를 확인할 수 없는 경우에 제출하며, 제적등본이 없는 경우에는 그 사유서를 제출해야 한다)
나. 신고사유를 소명할 수 있는 증빙자료. 다만, 이를 첨부하기 곤란한 경우에는 다음의 어느 하나에 해당하는 사람 2명이 각각 또는 연명으로 작성한 별지 제2호서식의 보증서를 첨부한다. 
1) 희생자의 친족(「민법」 제777조에 따른 친족을 말한다. 이하 같다)
2) 제주4ㆍ3사건을 경험하거나 목격한 사람
3) 제주4ㆍ3사건을 경험하거나 목격한 사람(경험하거나 목격한 사람이 특정되는 경우로 한정한다)으로부터 그 사실을 전해 들은 사람
다. 국립종합병원ㆍ의과대학부속병원 또는 실무위원회가 지정하는 병원(이하 “지정병원등”이라 한다)에서 발급한 진단서 
2. 희생자(사망자, 행방불명자)ㆍ유족 신고를 하는 경우: 별지 제3호서식의 희생자(사망자, 행방불명자)ㆍ유족 신고서와 다음 각 목의 서류
가. 제1호가목의 서류
나. 제1호나목의 서류 
다. 희생자의 유족이 희생자의 제사를 치르거나 무덤을 관리하고 있다는 사실을 희생자의 친족 2명이 기재하여 각각 또는 연명으로 작성한 별지 제2호서식의 보증서(희생자의 4촌 이내의 방계혈족으로서 희생자의 제사를 치르거나 무덤을 관리하는 사람을 유족으로 신고하는 경우로 한정한다) 
3. 희생자(수형인)ㆍ유족 신고를 하는 경우: 별지 제4호서식의 희생자(수형인)ㆍ유족 신고서와 다음 각 목의 서류
가. 제1호가목의 서류 
나. 제1호나목의 서류 
다. 제2호다목의 서류 
4. 희생자의 유족 신고만 하는 경우: 별지 제5호서식의 희생자의 유족 신고서와 다음 각 목의 서류
가. 제1호가목의 서류 
나. 제2호다목의 서류 
② 제1항에 따른 신고는 2023년 1월 1일부터 2023년 6월 30일까지 해야 한다. <개정 2022. 4. 12.>
③ 실무위원회는 제2항에 따른 신고기간이 시작되기 전에 제주특별자치도 조례로 정하는 바에 따라 신고장소 및 신고방법 등에 관한 사항을 공고해야 한다.
④ 제1항에 따른 신고를 받은 실무위원회는 「전자정부법」 제36조제1항에 따른 행정정보의 공동이용을 통해 희생자와의 관계를 확인할 수 있는 주민등록표 등본을 확인해야 한다. 다만, 신고인이 확인에 동의하지 않는 경우에는 해당 서류를 첨부하도록 해야 한다. <개정 2022. 4. 12.>
⑤ 제1항에 따른 신고를 받은 실무위원회는 별지 제6호서식의 희생자 신고 접수대장에 이를 기재하고, 신고서 및 첨부서류의 기재 내용 등에 관한 사실조사를 실시한 후 의견을 첨부하여 위원회에 심의ㆍ의결을 요청해야 한다.

제10조(심의ㆍ결정 등) ① 위원회는 제9조제5항에 따른 요청을 받은 날부터 90일 이내에 심의ㆍ의결하고, 그 결과를 실무위원회에 통보해야 한다.
② 제1항에 따른 통보를 받은 실무위원회는 그 결과를 제주특별자치도 조례로 정하는 바에 따라 지체 없이 신고인에게 통지해야 한다.

제11조(명부 작성 등) ① 실무위원회는 제10조제1항에 따라 희생자 및 유족으로 의결된 사람의 명부(名簿)를 작성하여 갖춰 두어야 한다.
② 실무위원회는 제9조에 따른 신고인이나 희생자의 친족이 신청할 때에는 특별한 사유가 있는 경우를 제외하고는 제1항에 따른 명부를 열람할 수 있도록 하거나 그 사본을 제공해야 한다.

제12조(추가진상조사결과보고서) ① 위원회가 법 제11조제1항에 따라 추가진상조사결과보고서를 작성ㆍ발간할 때에는 제주4ㆍ3사건진상조사보고서(법률 제6117호 濟州4ㆍ3事件眞相糾明및犧牲者名譽回復에관한特別法 제7조에 따라 작성된 보고서를 말한다)에서 미진했던 사항을 포함해야 한다.
② 위원회는 추가진상조사결과보고서를 작성ㆍ발간하면 지체 없이 국회에 보고해야 한다.
③ 법 제11조제2항에 따른 추가진상조사결과보고서의 공개는 행정안전부와 법 제25조에 따른 재단의 인터넷 홈페이지에 게시하는 방법으로 한다.

제13조(가족관계등록부 작성 등 결정에 대한 신청) ① 법 제12조에 따라 가족관계등록부를 작성하거나 기록을 정정하기 위해 위원회의 결정을 받으려는 사람은 별지 제7호서식의 희생자 가족관계등록부 작성(정정) 결정 신청서에 다음 각 호의 서류를 첨부하여 위원회에 제출해야 한다. <개정 2022. 4. 12.>
1. 희생자와 신청인의 관계를 증명할 수 있는 다음 각 목의 서류
가. 신청인의 가족관계증명서 
나. 희생자의 제적등본(제적등본이 없는 경우에는 그 사유서를 제출해야 한다) 
2. 희생자 결정통지서와 유족 결정통지서
② 삭제 <2022. 4. 12.>
③ 제1항에 따른 신청을 받은 위원회는 그 신청을 받은 날부터 180일 이내에 심의ㆍ의결하고, 그 결과를 지체 없이 신청인에게 통지해야 한다.
④ 제1항에 따른 신청이 인용된 사람의 명부 작성 등에 관하여는 제11조를 준용한다.

제13조의2(후유장애 희생자에 대한 보상금의 지급 기준) 법 제16조제1항제2호에서 “대통령령으로 정하는 장해등급 및 노동력 상실률”은 별표에서 정하는 장해등급 및 노동력 상실률을 말한다.
[본조신설 2022. 4. 12.]

제13조의3(보상금의 지급 결정 신청) ① 법 제16조제1항 및 제16조의2제2항에 따라 보상금의 지급 결정을 신청하려는 사람은 별지 제7호의2서식의 보상금 지급 결정 신청서에 다음 각 호의 구분에 따른 서류를 첨부하여 실무위원회에 제출해야 한다. 이 경우 실무위원회는 「전자정부법」 제36조제1항에 따른 행정정보의 공동이용을 통해 신청인의 주민등록표 초본을 확인해야 하며, 신청인이 그 확인에 동의하지 않는 경우에는 해당 서류를 첨부하도록 해야 한다.
1. 사망 또는 행방불명 희생자에 대한 보상금 지급 신청의 경우: 다음 각 목의 서류
가. 제10조제2항에 따라 희생자로 결정받은 통지서 
나. 제10조제2항에 따라 유족으로 결정받은 통지서 
다. 희생자와 신청인의 관계를 증명할 수 있는 다음의 서류 
1) 신청인의 가족관계증명서
2) 희생자의 제적등본(제적등본이 없는 경우에는 그 사유서를 제출해야 한다)
2. 후유장애 희생자에 대한 보상금 지급 신청의 경우: 다음 각 목의 서류
가. 제10조제2항에 따라 희생자로 결정받은 통지서
나. 제10조제2항에 따라 유족으로 결정받은 통지서(유족이 신청하는 경우에만 제출한다) 
다. 희생자와 신청인의 관계를 증명할 수 있는 다음의 서류(후유장애 희생자로 결정된 사람이 사망한 경우에만 제출한다) 
1) 신청인의 가족관계증명서
2) 희생자의 제적등본(제적등본이 없는 경우에는 그 사유서를 제출해야 한다)
라. 희생자의 후유장애에 대해 지정병원등에서 발급한 추가 진단서(제9조제1항제1호다목의 진단서에 따른 후유장애가 악화되거나 새로운 후유장애가 추가된 경우에만 제출한다). 다만, 신청인이 제9조제1항제1호다목의 진단서로 대신하려는 경우에는 제출하지 않을 수 있다. 
3. 수형인 희생자에 대한 보상금 지급 신청의 경우: 다음 각 목의 서류
가. 제10조제2항에 따라 희생자로 결정받은 통지서 
나. 제10조제2항에 따라 유족으로 결정받은 통지서(유족이 신청하는 경우에만 제출한다) 
다. 희생자와 신청인의 관계를 증명할 수 있는 다음의 서류(수형인 희생자로 결정된 사람이 사망한 경우에만 제출한다) 
1) 신청인의 가족관계증명서
2) 희생자의 제적등본(제적등본이 없는 경우에는 그 사유서를 제출해야 한다)
라. 수형인 희생자의 수형 사실과 관련된 추가 증명자료(수형ㆍ구금 사실이나 금고 이상의 형의 집행유예 또는 벌금형의 선고에 관하여 제9조제1항제1호나목에 따른 증빙자료 외에 추가 자료가 있는 경우에만 제출한다). 다만, 신청인이 제9조제1항제1호나목에 따른 증빙자료로 대신하려는 경우에는 제출하지 않을 수 있다. 
② 법 제16조제3항에 따라 2명 이상의 상속인이 대표자를 선정하여 보상금의 지급 결정을 신청하는 경우에는 각 상속인이 연명으로 작성한 대표자 선정서를 함께 제출해야 한다.
③ 법 제16조제5항에 따라 희생자의 제사를 치르거나 무덤을 관리하는 사람이 보상금의 지급 결정을 신청하는 경우에는 희생자의 친족 2명이 각각 또는 연명으로 작성한 별지 제2호서식의 보증서를 함께 제출해야 한다.
④ 실무위원회는 제1항부터 제3항까지의 규정에 따른 신청 서류의 보완을 위하여 필요한 경우에는 관련 자료의 확인이나 추가 자료의 제출을 요청할 수 있다.
[본조신설 2022. 4. 12.]

제13조의4(보상금 신청기간의 공고) ① 법 제16조의2제3항 전단에 따른 보상금의 지급 결정을 위한 신청기간은 2022년 6월 1일부터 2025년 5월 31일까지로 한다.
② 법 제16조의2제3항에 따른 보상금 지급 결정을 위한 신청기간 및 신청순서에 대한 공고는 다음 각 호의 수단에 따른다.
1. 일간신문
2. 위원회 또는 제주특별자치도의 인터넷 홈페이지
3. 그 밖에 제1호 또는 제2호와 유사한 방법으로서 위원회가 정하는 공고 수단
[본조신설 2022. 4. 12.]

제14조(재심의) ① 법 제17조에 따른 재심의를 신청하려는 사람은 별지 제8호서식의 재심의 신청서에 재심의 신청사유를 증명할 수 있는 자료를 첨부하여 위원회에 제출해야 한다.
② 제1항에 따른 신청을 받은 위원회는 그 신청을 받은 날부터 60일 이내에 재심의 결정을 하고, 그 결과를 지체 없이 신청인에게 통지해야 한다.

제14조의2(보상금등의 지급 청구) 법 제17조의2에 따라 보상금등의 지급 청구를 하려는 사람은 별지 제7호의3서식의 보상금등 지급 청구서에 다음 각 호의 서류를 첨부하여 실무위원회에 제출해야 한다.
1. 보상금등 지급 결정서 정본
2. 별지 제7호의4서식의 보상금등 지급 결정에 대한 동의서
3. 청구인의 인감증명서
4. 보상금등을 지급받을 수 있는 청구인의 금융기관 통장 사본
[본조신설 2022. 4. 12.]

제14조의3(지연 이자) 법 제17조의3제3항에서 “대통령령으로 정하는 이자율”이란 「국세기본법 시행령」 제43조의3제2항 본문에 따른 이자율을 말한다.
[본조신설 2022. 4. 12.]

제15조(의료지원금) ① 법 제19조제1항에 따른 의료지원금은 위원회가 의료지원금을 지급하기로 결정한 사람에게 다음 각 호의 구분에 따라 산정한 금액을 지급한다.
1. 향후 치료비: 지정병원등에서 발급한 치료비 추정서에 의하여 산정한 금액. 다만, 지정병원등에서 향후 치료의 필요성은 인정하되, 향후 치료비를 추정하지 못하는 경우에는 실무위원회에서 유사 사례의 향후 치료비를 고려하여 결정한 금액으로 한다.

2. 간호비: 지정병원등에서 발급한 진단서에 의하여 희생자가 완치 후에도 신체에 장애가 있어 다른 사람의 보호 없이는 활동이 어려운 것으로 인정되는 경우에 월 56만2천원

3. 보조장구 구입비: 지정병원등에서 발급한 진단서에 의하여 보조장구를 착용할 필요가 있는 것으로 인정되는 경우에 보조장구의 사용가능기간에 따라 기대여명기간(期待餘命期間) 동안 구입이 필요하다고 인정되는 횟수에 구입시가를 곱한 금액. 다만, 기대여명기간이 보조장구의 1회 사용가능기간보다 짧을 경우에는 그 사용가능기간을 기대여명기간으로 본다.
② 제1항제1호 및 제3호에 따른 금액을 산정할 때에는 법정이율에 따른 단리할인법으로 중간이자를 공제해야 하며, 제1항제3호에 따른 기대여명기간은 통계청이 발표하는 기준에 따른다.
③ 의료지원금은 「우체국예금ㆍ보험에 관한 법률」에 따른 체신관서 또는 「은행법」에 따른 은행의 계좌에 입금하는 방식으로 지급한다.

제16조(생활지원금) ① 법 제19조제1항에 따른 생활지원금의 지급대상은 다음 각 호에 해당하는 사람으로 한다. 다만, 다른 법령에 따라 이미 생활지원금을 지급받고 있는 사람은 제외한다.
1. 부양가족이 없는 사람으로서 근로능력 등을 상실하여 생활이 어려운 사람
2. 부양가족이 있더라도 부양능력이 없어 생활이 어려운 사람
② 제1항에 따른 생활지원금은 「국민기초생활 보장법」제2조제11호에 따른 기준 중위소득(3인가구 기준 중위소득을 말한다)의 100분의 40을 3등분한 금액을 기준으로 예산의 범위에서 위원회의 결정에 따라 매월 지급할 수 있다.
③ 생활지원금의 지급 방식에 관하여는 제15조제3항을 준용한다.

제17조(의료지원금 및 생활지원금을 지급받을 권리의 발생시기) 법 제19조에 따른 의료지원금 및 생활지원금을 지급받을 권리는 제9조에 따라 희생자 및 유족의 신고를 한 날부터 발생한다.

제18조(실종선고 청구에 대한 신청) ① 법 제20조제1항에 따라 위원회로 하여금 법원에 실종선고 청구를 하도록 하려는 사람은 별지 제9호서식의 행방불명 희생자 실종선고 청구 신청서에 다음 각 호의 서류를 첨부하여 위원회에 제출해야 한다. <개정 2022. 4. 12.>
1. 행방불명 희생자의 기본증명서, 가족관계증명서, 주민등록표 등본 또는 초본(해당 서류가 없는 경우에는 제적등본을 말하며, 제적등본도 없는 경우에는 그 사유서를 말한다)
2. 희생자 결정통지서
3. 신청인의 가족관계증명서
② 제1항에 따른 신청을 받은 위원회는 「전자정부법」 제36조제1항에 따른 행정정보의 공동이용을 통해 신청인의 주민등록표 등본 또는 초본을 확인해야 한다. 다만, 신청인이 확인에 동의하지 않는 경우에는 해당 서류를 첨부하도록 해야 한다. <개정 2022. 4. 12.>
③ 제1항에 따른 신청을 받은 위원회는 추후 일정과 절차를 지체 없이 신청인에게 안내해야 하며, 법원이 실종선고 심판을 할 때 추가로 입증을 요구하는 사항에 대해 신청인에게 보완을 요청할 수 있다.
④ 법 제20조제1항에 따라 법원에 실종선고가 청구된 행방불명 희생자의 명부 작성 등에 관하여는 제11조를 준용한다.

제19조(제주4ㆍ3트라우마 치유사업) ① 국가 또는 지방자치단체는 법 제23조제1항에 따른 제주4ㆍ3트라우마 치유사업(이하 “치유사업”이라 한다)을 다음 각 호의 기관 또는 단체에 수행하게 할 수 있다.
1. 법 제25조에 따른 재단
2. 「정신건강증진 및 정신질환자 복지서비스 지원에 관한 법률」 제3조제4호에 따른 정신건강증진시설
3. 다른 법률에 따라 제주4ㆍ3 희생자 및 유족의 복지증진 등의 사업 수행을 목적으로 설립된 비영리법인
4. 그 밖에 치유사업에 필요한 전문인력과 시설을 갖추었다고 행정안전부장관이 인정하는 기관 또는 단체
② 국가 또는 지방자치단체는 제1항에 따라 치유사업을 같은 항 각 호의 기관 또는 단체에 수행하게 한 경우 그에 필요한 비용을 지원할 수 있다.

제20조(제주4ㆍ3 관련 재단에의 출연) 정부는 다음 각 호의 사업을 수행하는 재단에 법 제25조에 따라 자금을 출연할 수 있다.
1. 제주4ㆍ3사료관 및 평화공원의 운영ㆍ관리
2. 제주4ㆍ3사건의 추가 진상조사
3. 희생자 및 유족의 생활안정 및 복지증진 사업
4. 제주4ㆍ3사건의 추모사업
5. 제주4ㆍ3사건 관련 문화ㆍ학술사업
6. 그 밖에 제주4ㆍ3사건과 관련한 사업으로서 재단의 정관에서 정하는 사업

제21조(기탁금품의 접수방식 등) ① 재단은 법 제28조제1항에 따라 기탁금을 접수하는 경우에는 「우체국예금ㆍ보험에 관한 법률」에 따른 체신관서 또는 「은행법」에 따른 은행의 계좌에 입금하는 방식으로 접수하고, 즉시 기탁자에게 영수증을 발급해야 한다. 다만, 익명으로 기탁되거나 기탁자를 알 수 없는 경우에는 영수증을 발급하지 않을 수 있다.
② 재단은 제1항에 따라 기탁금을 접수했을 때에는 별도 계정으로 관리해야 한다.
③ 재단은 기탁자가 기탁금품의 용도를 지정한 경우에는 그 용도로만 사용해야 한다. 다만, 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 기탁자의 동의를 받아 유사한 용도로 사용할 수 있다.
1. 지정한 용도로 사용하면 그 목적을 달성할 수 없는 경우
2. 지정한 용도로 사용하고 남은 기탁금품이 있는 경우
④ 재단은 반기별(半期別) 기탁금품의 접수현황을 반기 말일의 다음 달 10일까지 행정안전부장관에게 보고해야 한다.
⑤ 재단은 기탁금품의 접수현황 및 사용실적 등에 관한 장부를 갖추어 두고 기탁자가 열람할 수 있도록 해야 한다.
⑥ 재단은 전년도 기탁금품의 접수현황 및 사용실적을 매년 2월 말일까지 재단의 인터넷 홈페이지에 공개해야 한다.

부칙<대통령령 제31802호, 2021. 6. 22.> 

제1조(시행일) 이 영은 2021년 6월 24일부터 시행한다.

제2조(서식 개정에 관한 경과조치) 종전 규정에 따른 서식은 2021년 6월 30일까지 사용할 수 있으며, 이 영에 따라 개정된 부분은 수정하여 사용한다.

제3조(다른 법령의 개정) 과거사 관련 권고사항 처리 등에 관한 규정 일부를 다음과 같이 개정한다.
제5조제1항제2호 중 “「제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자명예회복에 관한 특별법」 제3조제1항”을 “「제주4ㆍ3사건 진상규명 및 희생자 명예회복에 관한 특별법」 제5조제1항”으로 한다.

부칙<대통령령 제32570호, 2022. 4. 12.>

이 영은 2022년 4월 12일부터 시행한다. 다만, 제2조의2 및 제5조의2의 개정규정은 공포한 날부터 시행한다.

 

f:id:y-support:20190126165841j:plain