最近、J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大教授の発表した論文が、朝鮮人女性は自発的な「契約」によって「慰安婦」となり、その動員は朝鮮人業者によるものなので、日本政府や日本軍に責任がないと主張して、国際的に強い批判を浴びています。
ところが、ラムザイヤー教授は他の論文で、在日朝鮮人、被差別部落出身者、沖縄の人々に対しても差別意識と偏見に満ちた見解を述べていたことが明らかになってきました。
済州4・3に関連しても、29万人であった済州島の人口が1957年までに3万人に減少し、この時、日本に逃れた共産主義者が在日朝鮮人社会を支配したなどと、事実誤認に基づく主張を展開しています。
以下では、ラムザイヤー論文の内容を紹介したうえで、その問題点を指摘します。なお本稿は、実行委員会メンバーの藤永壯が執筆し、実行委員会の許可を得て掲載したものですが、文責は全面的に藤永にあることをおことわりしておきます。（記述は2021年3月16日現在の状況にもとづいています。）
続きを読むさる2021年2月26日、済州4・3特別法の改正案が韓国国会を通過しました。今回の改正は、追加真相調査の実施、被害者特別再審の新設、被害者への慰謝料支給などを含む全面的なものです。
今回の法改正により、受刑者が名誉回復を求める再審の申請・決定までの期間が大幅に短縮されます。また被害者や市民運動が求めていた政府の賠償・補償については、被害者に「慰謝料」を支給する内容となりましたが、これは「賠償」とすべきと批判する声も根強く存在しています。
しかし、2000年1月に公布された特別法の全面改正は、長年、被害者や市民運動が求めていた内容が大幅に盛り込まれた重要な成果と言えます。
さしあたりここでは、韓国での報道記事の一部の翻訳と、その他、主要記事へのリンクを掲載します。（掲載記事は随時更新します。）
［2021.3.24追記］ハンギョレ記事「「和解・相生を語りながら…」軍・警察に立ち向かったという理由で消された名前」の翻訳を追加しました。
済州4・3のさなか、内乱罪や国防警備法違反罪を理由に懲役刑を宣告され、受刑生活中に行方不明となった「受刑行方不明者」341名に対する再審の開始が、2021年2月18日付で決定されました。このような大規模な再審開始決定は韓国司法史上前例がなく、行方不明者は73年の歳月を経て、ようやく正式な裁判を受けることになりました。
さる2019年1月には、4・3軍事裁判受刑者に事実上の無罪と言える公訴棄却の判決が宣告されています（当ブログに掲載した関連記事のリンク集 ）。また2020年12月には、4・3の一般裁判および軍事裁判の受刑者再審で、それぞれ初めて無罪が言い渡されました（当ブログに掲載した関連記事のリンク集 ）。
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今年も大阪での済州四･三慰霊祭を前に勉強会を開催します。
韓国では昨年、済州四･三「受刑者」に対する再審で無罪判決が相次ぎました。済州四･三一般裁判および軍事裁判での再審請求に対する無罪判決が、いずれも初めて言い渡されたのです。さらに、遺体すら見つからなかった四･三行方不明受刑者の史上初の再審事件について、全員開始という歴史的決定を法院が下しました。
加えて、このたび、済州四･三の犠牲者に対する慰謝料（実質賠償金）支給などを盛り込んだ「済州四･三事件真相究明および被害者名誉回復に関する特別法」改正案が2021年2月26日、韓国国会を通過しました。これによって多くの犠牲者、遺族の名誉回復がなされることになります。
こうした最近の状況について、済州四･三研究者である済州大学校の高誠晩さんをお迎えし解説いただきます。
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