姜昌一大使が大阪4・3慰霊碑を参拝

2022年1月8日、姜昌一駐日韓国大使夫妻が大阪・統国寺の済州4・3犠牲者慰霊碑を参拝し、ご遺族の方々、慰霊祭実行委メンバーと懇談しました。

漢拏山の会が済州平和賞特別賞受賞

「済州4・3漢拏山の会」が第4回済州平和賞特別賞受賞（梁優子）

済州4・3平和財団は、人類の恒久平和を求め、済州4・3の完全解決にむけ尽力する人々の功績を称える済州4・3平和賞を設けています。2021年11月30日、「済州4・3漢拏山の会」が第4回済州平和賞特別賞を受賞しました。もう一つの現場である大阪で、全ての4・3犠牲者の名誉回復を求め、犠牲者を追悼し、4・3の記憶を継承する者として、心より「おめでとうございます」と申し上げます。以下、受賞の功績と長田勇さん（済州4・3漢拏山の会顧問）の受賞挨拶をご紹介いたします。

文京洙立命館大名誉教授が冬栢章受章

日本において済州4・3研究を牽引し、4・3真相究明運動と慰霊事業の中心的な役割を担ってこられた文京洙立命館大名誉教授（政治学、韓国現代史）が、2021年「第15回世界韓人の日」記念・有功同胞褒章受章者として、韓国政府より国民勲章冬栢（ツバキ）章を授与されました。褒章伝授式はさる11月4日、大阪市内のホテルで挙行されました。

4・3に関わる研究や社会的活動はもとより、韓国現代史や在日朝鮮人問題についての優れた研究業績が評価されたものと見られます。心よりお祝い申し上げます。

4・3犠牲者の補償基準発表

韓国の行政安全部は2021年10月27日「済州4・3犠牲者補償基準制度化方案」を発表しました。遺族会は、改正4・3特別法（2021年2月国会通過）にもとづき実施された「過去事賠・補償基準制度化に関する研究業務」の結果を受け入れるとしており、遺族会の同意を得た方案です。朝鮮戦争前後の民間人集団犠牲事件に対する初の立法的補償となります。

今回の方案では、死亡・行方不明者の補償額は1人当たり9000万ウォンの均分支給とし、後遺障害・受刑者は、障害の程度や労働力喪失率、受刑・拘禁日数などを考慮して、9000万ウォン以下で委員会が決定する金額となっています。（ただし、犠牲者への均分支給には反対の意見もあります。）

この金額は、医療支援金、犠牲者逸失利益に、精神的損害に対する慰謝料を加えたものです。方案では、改正4・3特別法第16条における「犠牲者に対する慰謝料など特別な支援」の性格を「補償」と解釈しました。

行安部は、個別訴訟で補償を受けたり、遺族がいなかったり、国家有功者として補償を受けた人を除いた10,101人を補償対象とする方針で、全体の補償額は計算上、990億9千万ウォンとなります。これは、韓国政府による過去事関連事件への賠・補償額としては最高となります。支給は5年間で段階的に実施する予定で、2022年度から政府予算案に計上し、補完立法も積極的に推進していくとされています。

なお行安部はグループインタビュー、個別面談、懇談会など16回にわたって遺族の意見を集約したということですが、日本でのヒアリングは実施されなかった模様です。

ここでは、行安部が作成した報道資料の日本語訳と、新聞報道へのリンクを紹介します。

麗順特別法制定

1948年10月の麗順事件の真相究明と犠牲者・遺族の名誉回復を目的とする「麗水・順天10・19事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」が、さる2021年6月29日に韓国国会を通過し、7月20日に公布されました。2022年1月21日に施行される予定です。

麗順事件は、済州4・3への出動命令を拒否した麗水駐屯第14連隊の決起をきっかけとして、全羅南道東部一帯に拡大した民衆蜂起ですが、鎮圧過程で多数の住民が殺害されました。事件鎮圧後、残存勢力はいわゆる智異山パルチザンとして活動しましたが、朝鮮戦争の時期には左翼との関係が疑われた山間地域の住民が韓国軍により虐殺される事件も起こっています。

特別法では「麗水・順天10・19事件」を、第14連隊が蜂起した1948年10月19日から、智異山への入山禁止が解除された1955年4月1日までに、麗水・順天をはじめ全羅南北道と慶尚南道の一部で発生した混乱と武力衝突、鎮圧過程で多数の民間人が犠牲になった事件と定義しています。

特別法にもとづき、国務総理のもとに「麗水・順天10・19事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会」が設置され、その議決事項を実行するため、全羅南道知事のもとには実務委員会が設置されます。委員会による真相究明調査の期間は2年で、終了後6ヵ月以内に報告書が作成されます。さらに委員会は、慰霊墓域・公園造成、慰霊塔・史料館建設などの慰霊事業や、犠牲者への医療・生活支援金支給などを推進することになっています。

盧武鉉政権下の過去清算事業では「真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委）が麗順事件の真相調査にあたりましたが、地域別の申告をもとに実施されたため、事件の全体像把握には至らなかったなどの限界が指摘されています。ただし真実和解委でも調査結果をもとに、特別法制定を韓国国家に勧告しています。

2001年以降4度も国会へ発議されながら成立に至らなかった特別法ですが、関係者の粘り強い努力が今回ついに実を結びました。麗順事件は済州4・3が朝鮮半島本土に飛び火した出来事とも言え、今回制定された法律も、4・3特別法に類似した内容を持っています。今後の真相究明の動きを注視したいと思います。

麗水・順天10・19事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法（原文はこちら）